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飯田市議会 > 2018-06-12 >
06月12日－02号

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  1. 飯田市議会 2018-06-12
    06月12日－02号


    取得元: 飯田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-10
    平成３０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　平成３０年飯田市議会第２回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　平成３０年６月１２日（火曜日）１０時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程　第１　会議成立宣言　第２　会議録署名議員指名　第３　一般質問　　　（１）福澤克憲　　　（２）福沢　清　　　（３）岡田倫英　　　（４）熊谷泰人　　　（５）塚平一成　　　（６）木下徳康　　　（７）永井一英　　　（８）小林真一　　　（９）清水優一郎　　（１０）後藤荘一　　（１１）新井信一郎　（１２）木下容子　　（１３）古川　仁　　（１４）山崎昌伸　　（１５）吉川秋利延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　２３名　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　なし　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　（別表のとおり）　　　　　１０時００分　開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議成立宣言 ○議長（清水勇君）　おはようございます。　現在の出席議員は２３名であります。　よって、本日の会議は成立いたしております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会議録署名議員指名 ○議長（清水勇君）　これより本日の会議を開きます。　会議録署名議員として、木下克志君、村松まり子さんを指名いたします。　次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般質問 ○議長（清水勇君）　日程に従いまして、これより一般質問を行います。　一般質問は１５名の通告がありました。　一般質問は、それぞれ通告いただいた時間以内で行っていただきます。質問、答弁とも簡潔・明瞭に願い、会議の進行に御協力くださるようお願いをいたします。　なお、発言時間において、残り時間１分での質問は配慮していただくよう、議員の皆様には重ねてお願いいたします。　それでは、通告順に発言を認めます。　福澤克憲君。 △福澤克憲 ◆６番（福澤克憲君）　改めまして、皆さん、おはようございます。市民パワーの福澤克憲でございます。　一般質問、初めてのトップバッターを務めさせていただきます。　昨年、私が市議会議員にならせていただきまして、定例会で数えれば２年目を迎えることとなりました。市議会議員の責務について、飯田市自治基本条例第２５条第１項にはこう定められております。市議会議員は、市民の意向把握や情報収集に努め、市民全体の利益を優先して政策提言を行いますと。この１年間、市民の皆さんが何を考え、何を望んでいるのか、しっかりと聞かせていただきたい。その思いで、可能な限り、市内地域のさまざまな会議や集まり、事業やイベントに出させていただいてまいりました。そして、市民の皆さんからさまざまな相談をいただく中で、日々勉強をさせていただき、この１年間を過ごしてまいりました。しかし、当然ながら、１日は２４時間、１年は３６５日しかありません。自分の仕事として、市議会議員の責務を果たせているのかどうか自分自身に問いかけたとき、まだまだ足りないと自身で痛感をしているところでございます。　今回、通告をしました質問につきましては、この１年間を通じて教えていただいた地域の皆さんの思いを念頭に置きながら、中心市街地の現状と課題について、そして地域の自治を考えたときの地域と行政の役割や方向性について、いいだ未来デザイン２０２８を市民と市がしっかりと協働し、推進していくための視点で質問をさせていただきたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　前回の第１回定例会の一般質問で、飯田市２０地区において、中心市街地の位置づけや活性化の理念について質問をさせていただいたところ、市長からは、飯田市の顔として、拠点集約連携型都市構想においても中心拠点に位置づけている。リニア中央新幹線の開通を見据え、これまでの中心市街地における取り組みをさらにブラッシュアップし、魅力を高めていくとともに、品格と誇りあるまちを創造していくと答弁をいただいているところでございます。　その中で、４月にピアゴ飯田駅前店にかかわるこの秋閉店方針のマスコミ報道がされ、５月７日には、飯田市長としてユニー株式会社社長と面談をされたとお聞きしております。市の事業ではなく、あくまで事業者の方の方針による閉店ではありますが、市民の皆さんからの不安に思う声を聞き、中心市街地や地域への影響が大きいと判断されての市長の面談と推測をしておるところでございます。　議会開会日の挨拶でも触れられているところでございますが、市長としてどのようなスタンスで面談に臨まれ、結果、どのような内容になったものか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　執行機関側の答弁を求めます。　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。　ただいま、福澤議員からお話があった、まさにそうしたスタンスで、５月７日に商工会議所の柴田会頭と愛知県稲沢市のユニー株式会社本社を訪れまして、社長より店舗閉店の経過と今後の方針について懇談をさせていただきました。　店舗は、開店から４５年目に入りまして、売り上げはピーク時の５分の１程度になっている、そんな状況で、近年の経営は赤字続きであったことを確認させていただいたところであります。施設におきましては、耐震等の補強は施してあるものの、建物の老朽化を初め、エレベーターやエスカレーターなどの設備機器の保守メンテナンスの更新切れなど悪循環が重なっており、経営的に存続できないということを確認しているとのことでありました。　ピアゴ駅前店におきましては、ユニー株式会社の元社長であらせられます佐々木孝治様の御意向もあり、長年にわたりまして、経営状況、建物の老朽化、今後の利活用の選択肢などにつきまして、数年をかけてさまざまな検討を行い、閉店を延ばしてきていただいたという経緯がございました。ユニー株式会社といたしまして、事業環境の変化も相まって、総体的にその決定をせざるを得ないといった状況になり、こうした結論に至ったというようにお聞きをしたところであります。　土地建物につきましては、もちろんユニー株式会社の持ち物ということでありますので、跡利用を含めまして、このユニー株式会社の考えを尊重していく必要があると考えるところでありますが、市としましては、佐古社長様に、閉店後の日常の買い物に影響を来す住民への影響を軽減できる対策について切にお願いをしてきているところでございます。佐古社長様からは、施設の跡利用につきまして、市民生活の影響をできる限り軽減できますよう、最大限の配慮をしていただくというお話をいただいたところでございます。 ○議長（清水勇君）　福澤議員。 ◆６番（福澤克憲君）　わかりました。　ただいまのお話の中で、市長から、日常の買い物にかかわる住民への影響を極力軽減してもらうようにお願いをしたと。また、事業者の方からは、最大限の配慮をして対応していきたいとお返事をいただいたということでございますけれども、閉店された場合の地域への影響というものを飯田市としてどのように考えられているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　閉店された場合の地域への影響ということでございます。　ただいま市長が答弁させていただきましたとおり、そこでの食料品などの日常の生活必需品、こうしたものを購入されておった皆さん、こういう方の買い物をする場所がなくなってしまうということが最大の影響かなと思っておるところであります。特に、高齢者の皆様方には、閉店という場合、新たな買い物先ということが必要になってくることがあります。そうしたときの足の確保など、大変大きな課題というふうに考えておるところであります。　また、その場所は、地域の皆さん、また高校生とか、そうした方々が集まって交流の場、コミュニケーションの場としての機能も果たしておったというふうにお聞きしておりますので、そうした場所がなくなってしまうということで、日常的にそこを利用されている皆さんにとっては、大変大きな不安を生じさせてしまうということになるというふうに懸念しておるところでございます。　さらに、今の第２期の新市街地活性化基本計画の中でおきまして、中心市街地の活性化という目標の一つとして、人々の交流によるにぎわいの回復というのを上げておりますけれども、ここに中心市街地にあります店舗、店舗といいますか誘客施設、こうした施設の果たす役割に期待するところが大変大きかったわけでありまして、その大きな店舗からいわゆるシャワー効果といいますか、そこから波及しての周辺の商店への影響、こういったものもあるということで、まちのにぎわいづくりにおいて、少なからずの影響はあるというふうに考えております。 ○議長（清水勇君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　わかりました。　実は、私のところにも、生活に不安を感じて１４人の方からお電話やお手紙をいただいております。きっと、市のほうにも相当数の問い合わせが来ていると推測をいたします。その中で、自分たちの地域への影響が実際にどのくらいあるのか、地域の自治活動して行っております、ある地区の住民アンケート調査の現時点の状況をお話しさせていただきたいと思います。　現在、地区内、１つの地区でありますが、２０地区のうちの８地区から今回答が寄せられております。アンケートの締め切りが申しわけありません、１３日なもんですから、現在４０％の回収率の中でお話をさせていただきますが、３５８世帯の方から回答をいただいておる状況の部分でございます。大きくパーセントで言わせていただきますと、まずピアゴを利用しているかどうか、「利用している」が９７％、利用頻度については、どのくらい使っているかということですが、「週１回から３回」が一番パーセントが多くて５６％、「月に１回から３回」が２７％、「毎日使っている」という方が１２％、買い物の目的については、食料品が９６％、日用雑貨が６１％、今回、閉店されるということで、閉店について困っているかどうか、「困っている」と答えられた方が８５％、そして「買い物に行くのが困難な場合のかわりの手段があるか」という問いには、一番多かったのが家族に買い物を頼むと、かわりに頼んでいってもらうという方が３９％、「移動手段がない」、こちらが問題だと思いますが、それが３１％ございます。　途中段階の集計ではありますが、日常生活への影響がかなり大きいということがわかります。特に、閉店について困っている方が８５％、そのうちで、要は家族にお願いするとか、そういうことができない環境の方が３１％いらっしゃるということが大変大きな課題だなと感じました。　市長のお話の中から、現在、事業者の方が行っていただける最大限の配慮、要は対応を待っている状態ということで先ほどの話を受けとめましたけれども、仮に事業者がこの影響を軽減していただけない場合、アンケートの状況を考えますと、買い物弱者対策や現状の公共交通の見直しなど、市としても何らかの対応が必要になってくると感じますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　市として何らかの対応が必要ではないかという御質問をいただきました。　ただいま、アンケートの結果を御報告いただきましてありがとうございます。日常生活に大変困ってしまうという方の割合が大変多いということで、８５％おられるということでございます。先ほども申しましたように、まず一番に考えなくてはいけないということは、現在の買い物の環境というものを維持していくことに努めていきたいというふうに考えているところでございます。　先ほど来、市長の答弁にもありましたように、ユニーの社長さんのほうからは、最大限の配慮をして対応していきたいというお話がありましたので、まずは引き続き先方と跡利用に関する情報を共有しながら、対応を進めていきたいというのがまず一つでございますが、今後のユニーの動向を見ながらでありますけれども、先ほどありましたような手段のない方、そして高齢者の方の対応、そういったことを踏まえまして、庁内の福祉部門、公共交通部門、また商工会議所、そうした地域の商工業にかかわる地域の団体、そうした皆さんと情報共有しながら、具体的な検討してまいりたいとは思っております。　そして、市長がユニーとの面談を終えたすぐに、この市民生活への影響について、庁内におきましても、福祉、長寿支援の関係、そしてリニア、ムトス、そうしたところとの情報共有を行って、この現状についての情報共有を行いながら、その対応を検討していくというところを立ち上げたところでございます。 ○議長（清水勇君）　福澤克憲君。
    ◆６番（福澤克憲君）　はい、わかりました。　市としてもしっかりと検討していくというお言葉をお聞きして、少し落ちついた気持ちになりました。ぜひ、市民生活への影響を検証しながら、先ほど買い物と言っていただきましたけれども、短期的な視点と長期的な視点と両方あわせながら検討をぜひお願いしたいと思います。　次に、中心市街地活性化の視点からお話をさせていただきます。　今回の件で、こんな声もいただきました。４１歳、男性の方でございます。ピアゴは自分にとって落ちつく場所なんですと。それは、自分が学生だったときにいつも通った場所、懐かしくて、小さな子供を連れていってもなぜか安心できるんですよねと。閉店しちゃうと寂しいですねとコメントをいただきました。また、電車通学をしている高校生からは、いつも電車の待ち時間にピアゴを利用しているけれども、なくなると困っちゃいますと、いろんな意見をいただいております。改めて、ユニー、ピアゴは、中心市街地の大きな柱として、そしてコミュニティー施設の一端も担ってきていただいた施設なんだと感じたところでございます。　第２期中心市街地活性化基本計画には、先ほど部長からは交流やにぎわいというお言葉もいただきましたが、駅周辺及び駅前ストリート整備事業も掲げられております。これまでお話しさせていただいた部分も踏まえて、次期計画にも、跡利用を含めた駅周辺整備、総合的な整備の検討をよろしくお願いしたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　次期中心市街地活性化基本計画についてということで御質問いただきました。　ただいま、市民の皆さんの声をお聞かせいただきました。私ごとではありますけれども、私も晴れの場としての飯田市内、飯田市のまち、飯田町へ行くというようなことで、その一つの目的地になっておったということで、大変重く受けとめているところでございます。　そうした中で、１つ、地域の計画ということでお話をさせていただければと思うんですけれども、１期、２期と今まで計画をつくってまいりましたけれども、第３期につきましては、まずこの中心市街地の皆様方、今のこういった動きも踏まえまして、皆さん方が当事者意識を持っていただいて、自分のまちのあり方をしっかりと検討していただくと、将来像を描いていただく、そうしたところから始めていく、そんなように考えております。現在、各地区では基本構想の策定が進められておりますので、そうしたことの検討を見ながら、多くの方の御意見等をいただきながら、一緒になって進めていきたいというのが基本的な考え方でございます。　議員御指摘いただきましたように、飯田駅、そしてまた駅の周辺のストリート整備事業、これは第３期におきましても重要な位置づけになってくるというふうに考えておるところでございます。したがいまして、この第３期の計画におきましては、ピアゴの跡利用というものがどうなるかということも影響の度合いが変わっていくんではないかというふうにも思っております。また、将来、リニア駅整備が進みますので、そちらの視点も持ちながら、この駅周辺の整備を進めていく。それを含めた中心市街地活性化基本計画を立てていきたいというふうに思いますけれども、これまでも中心拠点としてこの中心市街地に住まわれる方、訪れる方、特に住まわれる方が誇りを持って暮らしていただくということ、また新たな価値を創造して、多くの人を引きつけるまちになっていただく。そうして魅力を高めていただいた魅力を求めて多くの人が交流してくれる、そんなような地域、中心市街地をつくっていく。そうした視点を持って、議員おっしゃるように、総体的に全体を見ながら、新しい計画づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清水勇君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　はい、わかりました。　ぜひ地域の皆さんの声を次期計画、第３期計画へ反映できるようによろしくお願いしたいと思います。　それでは次の質問に入ります。　昨年、いいだ未来デザイン２０２８が策定されまして１年がたち、５月２５日から始まった本年の市政懇談会では、２０地区で「田舎へ還ろう戦略に取り組もう」と題しまして、市政経営の方向について市長から説明をいただいているところでございます。約１０年が経過をした地域自治組織の検証につきましては、市からの委託事業を含め、議会の総務委員会で取り組まれておりますので、私からは、市民と市が協働して、飯田市の総合計画を確実に推進していくためには、何をどうすればよいのか、少し基本的なことから質問をさせていただきたいと思います。　地域の自治を考えたときに、飯田市自治基本条例には、第４条に自治の基本原則として、市民と市は協働して自治を推進すること、第１３条に地域自治区と地域協議会の設置、第１４条にまちづくりのための委員会の自主的・自立的な運営が定められております。そして、第１５条には、市民は地域社会の一員として、自治活動組織の役割について理解を深め、協力するとともに、自治活動組織への加入に努めますと定められております。このことからも、しっかりとした地域自治を確立していくためには、自治活動組織への加入は大変重要な要素となってくると思われます。初めに、自治活動組織への加入状況について、状況をお伺いいたします。 ○議長（清水勇君）　松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（松下徹君）　自治活動組織への加入状況についての御質問をいただきました。　各地区のまちづくり委員会により調査をいただいておりまして、本年４月１日現在の２０地区平均の自治活動組織への加入率については７３．３％となっております。傾向でありますけれども、やはり中山間地域の加入率は９０％台と高いわけでありますけれども、人口規模が大きい地区におきましては、５０台の半ばから６０％台という状況となっております。 ○議長（清水勇君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　はい、わかりました。　市内の加入率の平均が７３．３、人口の少ない地区は比較的加入率が高いということですかね。人口が多いところは、逆にパーセントが低く、５０から６０台ということがわかりました。　次に、行政としては、この部分についてどのような支援をしているのか、現在の取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（松下徹君）　加入促進への取り組み状況についての御質問でございますけれども、自治活動組織への加入促進の活動につきましては、先ほど議員から御紹介いただいた自治基本条例、この趣旨にのっておりまして、地区における取り組みを基盤として、これを行政のほうが支え、協働するということを基本スタンスに取り組んできております。日常的には、加入促進の活動は、２０地区レベルから隣組の組合のレベルまで、それぞれの自治組織の役職員の皆さんの大変お骨折りをいただいておるということでございます。　市のほうでは、２３年度から、各地区に加入促進コーディネーターという方々を御選任いただきまして、活動のさらなる推進を図ってきておるということでありまして、現在、加入促進が特に必要な中山間地域を除く１３地区に２００名のコーディネーターの方を選任いただいておりまして、昨年でありますけれども、全体で約５００件の促進活動をいただいて、そのうちの約半数が加入をいただくというような状況になっております。また、市のほうでは、コーディネーターの皆さんの活動実績に応じた助成も行っております。　また、特に転入時の働きかけというのが大変重要なポイントになりますので、こちらについては、住民登録の際に、市民課の窓口におきまして加入促進のチラシをお渡しさせていただくとともに、先ほど御説明したようなコーディネーターの方が居住地区に応じた説明をいただけるということをレクチャーさせていただいて、御了解いただいた方にはコーディネーターにこの情報をつないで、加入促進を呼びかけると、こんなような流れをつくっております。　また、年度末、年度初めは転入される方がふえる時期でございますので、この時期については、市民課の窓口に専門のコーディネーターを配置して、居住地区に応じたチラシの配布、組合加入への協力、こういったことを呼びかけております。　このほかには、加入促進に必要なチラシ、これは全市版を市で作成をするとともに、各地区版については、作成経費の一部を補助する、あるいはモデル地区を設定して、未加入者アンケートを実施し、この中の意向把握をもとに活動の組み立てを行う、そんなようなことを市としては取り組んできております。 ○議長（清水勇君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　はい、わかりました。　現在、自治会加入につきましては、加入することによりやっぱり負担がふえるですとか、あと高齢課や組合費の問題など、市内２０地区にはさまざまな課題があると聞いております。その中で、先ほど部長の話でモデル地区という話もありましたけれども、その地区には指定されておりませんけれども、地域の自治活動として、自分たちの地域のルールを新たにつくろうという動きがございます。これは、単なる加入のためのルールをつくるものではなくて、自分たちの地域の魅力やつながりを再確認し、新しく入居する方にも住みやすい地区をつくる一員となっていただきたいと。そのためのルールをつくり、地域のつながりある、助け合える、住みやすい地区をつくることを基本理念としていただいておるところでございます。現在、アンケート調査や未加入者への聞き取りなどを行って、さまざまな課題を把握している状況ということで聞いておりますが、今後はそれを各地区からその下の区単位におろして、住民同士で検討を重ねていく予定と聞いております。　先ほど、どのような支援ということで、さまざまな支援をいただきましたけれども、２０地区にはそれぞれの課題や実情がありまして、その中で、互いの地区で共有できる点も多くあるかと思います。全市展開できる部分については、市としてもしっかりと支援をしていただくことが地域自治に発展につながることと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（松下徹君）　川路地区における取り組みを御紹介いただきました。この取り組みにつきましては、議員御説明をいただきましたとおり、趣旨、内容、また作成のプロセスとも、大変他地域に参考になる取り組みであるというふうに認識をしております。また、現在、進めておる田舎へ還ろう戦略の取り組みとしても位置づけられておりますので、市としては、この取り組みをしっかりと支援をしてまいりたい。また、他地区への横展開についても働きかけをしていきたいというふうに思います。 ○議長（清水勇君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　はい、わかりました。　大変前向きな答弁をありがとうございました。　今、お話ししたような各地区の思いが転入者に伝わるように、先ほど窓口の対応と言われましたけれども、市民課と各センターの一層の連携、そしてより実情に合わせた地域活動組織加入促進事業補助金の検証も含めて、お願いをしたいと思います。これは要望でございます。　次に、市政懇談会で説明されている真の地方創生モデル実現のためのコミュニティーとは、具体的にどのようなものかをお伺いします。　まず、真の地方創生モデルとはどのようなイメージなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　真の地方創生モデルについて答弁させていただきます。　これは、かつてのように、国から与えられたモデルやメニューに従って地域づくりを進めるというようなものではないわけでありまして、どうしたら地域がよりよくなるかということを、地域外から知見も積極的に取り入れながら、地域の皆さん方がまさに自分事として、地域本位で考え、みずからの力で主体的に地域の未来を開いていこうと、そうした実践を捉えた事例というものであります。飯田らしい真の地方創生モデルということにつきましては、よく申しているところでありますが、一人のすぐれた人物によるイノベーションがもたらすような、まさに一人による大きな一歩というよりも、当事者意識を持った市民の皆さん方、あるいは事業者や研究者、行政職員等々、多様な人々が主体的になって、自由闊達に意見を交わしながら学び合い、そして互いに力を合わせて新たな価値をつくり出すという共創の考え方に基づいた１００人の一歩、こういったプロセスを経てつくられるものという捉えをしているわけであります。　現在進行形の実践例、今、川路のそういったお話もいただいたところでありますが、例えば人づくりの面におきましては、高校と公民館、さらに地域の産業界や地域外の大学等も一緒になって、共創の場をつくって進めております地域人教育、こういったものは、国の高校教育改革、あるいは産業人材育成政策としても注目されているものでありまして、まさにモデル的なものではないかと思います。　あるいは、その産業づくりのモデルとしては、御案内のとおり、広域連合が取り組んでおります産業振興と人材育成の拠点づくり、こうした拠点をつくることによりまして、これからの成長産業であります航空宇宙産業の振興や、そのほかの多様な産業の振興、こういったものを内発的に進めていこうと。そして、産業人材の育成にもそれを加えて、産官学連携で推し進めながら、飯田発の産業イノベーションを起こしていこうと、そんな取り組みもあるところでありまして、こうしたものも真の地方創生モデルと言えるんではないかと捉えております。 ○議長（清水勇君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　はい、わかりました。　要は、国から与えられるものではなくて、自分たちでつくっていくというイメージ、要は一人じゃなくて、みんなでつくっていくんだと。そして、具体的には、市長言われた地域人教育ですとか、産業振興と人材育成の拠点づくりというものが上げられるということでございます。　次に、その真の地方創生モデル実現のためのコミュニティー、資料には（ＯＳ）と書いてありますけれども、どのようなコミュニティーをイメージすればよいのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　真の地方創生モデルの実践が可能であるのは、やはり住民主体の自治活動、きょうも議論させていただいていますが、これが土台になっているという捉えをしておるところであります。地方自治の仕組みが地域にしっかりと根を張って機能していないと、どんなにいい政策も、どんなにいいプロジェクトもうまく動かないという考え方でありまして、ＯＳというのは、コンピューターの世界でいいますオペレーティングシステムのことなんですけれど、しっかりとしたＯＳがないと、その上でアプリはうまく動かないよというような例で、何か最近、総務大臣も似たようなことをおっしゃってくれておりますけれど、そんな例で出させていただいております。　真の地方創生モデルを創造するためのコミュニティーというのは、飯田のやはりムトスの精神、結のこころ、学びの自治の風土、こういったものに根差して、住民主体に活発な活動が展開されているコミュニティーだという捉えをしておりまして、そうした土壌がある飯田だからこそ、真の地方創生が実現できるような、そういった実践ができてきているのではないかというように捉えているところであります。　飯田市は、２０地区各地区が住民主体に基本構想の策定をしてきているところでございます。こうしたことは、全国的に見ても当たり前のことではないという捉えをしています。既に１８地区が策定済みでありますし、２地区も今策定中という状況でありまして、こうしたことも非常に注目をされているというように思うわけであります。地域の社会福祉法人を立ち上げて保育をしているような事例もありますし、あるいは地区主体で株式会社を立ち上げて小水力発電事業に乗り出しているような地区もあるわけであります。さまざまな形で、コミュニティーを主体にしたプロジェクトが今立ち上がってきつつあると、そんな捉えをしています。 ○議長（清水勇君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　はい、わかりました。　公民館活動も含めた地域の自治に活動が展開されていると、また多様な主体の活動も含めたコミュニティーということがわかりました。　これまでの私の感覚は、地方創生は地方にしかできないもの、真の地方創生は地方がみずから考えて、みずから地方に必要なことを実践すること、ここは市長と思いを共有できたところでございます。同じように、本来であれば、地域自治も地域がみずから考え実践し、市民と市が協働し、自治を推進していくことだと思います。しかし、現在、地域には、担い手やお金の問題、さまざまな課題がございます。今できている環境を大切にしながら、まずはできることから一歩ずつ進めていく。先ほど自治活動組織の話をさせていただきましたけれども、そういったことを確実に実践していくことが、市長の言われているともにつくる共創につながるように思いますけれども、その点について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　まさに、今、お話があったとおりでありまして、自分たちの地域を自分たちでつくっていく、その当事者意識こそが大事だという捉えをしているわけであります。そうした皆さん方が集まって、そして自由闊達に議論をし、そして地域の将来を考えていく、こういった場こそが共創の場として機能するという捉えをしております。 ○議長（清水勇君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　はい、わかりました。　私も地域の一人として、しっかりと取り組んでいきたいと思います。　次に、田舎へ還ろう戦略の進捗状況、地域自治としてどのように進めていけばいいか、市民と行政の役割についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　執行機関側の答弁を求めます。　佐藤副市長。 ◎副市長（佐藤健君）　田舎へ還ろう戦略について御質問いただきました。　まず、田舎へ還ろう戦略の基本的な考え方ということですが、１つは、人口減少が大きくこれから進んでいくという、そういった中で、それを手をこまねいて見ているわけにはいかないわけですけれども、一方で、市のほうで出している人口ビジョンのほうでは、２０４５年の推計で見たときに、国の研究機関のほうで推計している人口よりも１万６，０００人上乗せしようと、そういうことを出しているわけですけれども、それを市全体で考えていくというふうにしたときには、誰がどういうふうにそれをやっていけばそうなるんですかというところがなかなかわかりづらいというか、実感を持って考えづらいと、そういうところがあって、そういう意味で、各地区で考える、あるいはもっと小さく各集落で考えるといったような形で、それぞれが当事者意識を持ってそれに取り組むためということで、地区ごとに、あるいは集落ごとに考える、１年でどのくらいのＵターン・Ｉターンがあればというようなことを具体的に考えていくとか、そんなことで田舎へ還ろう戦略というのは各地区に御提案しているわけです。　そういった中で、何が基本的なところなのかというふうなことで考えますと、今、自分の地域のことは自分で考えるという議論をずっと進めてこられたわけですけれども、まさにそこのところでありまして、自分の地域のことを愛着を持って考える、子供たちにも自分たちの地域のすばらしさを伝えると、そういったところから始めて、そういった考え方などが広がっていく中で、Ｕターンということであれば、その地域で育って人たちがここに帰ってこようと、そういうことでありますし、Ｉターンというのも、そういった広がりの中、地域のことを関係を持つ中で、帰ってきたいというか住んでみたいと、そういう人が広がっていく、そういうことが田舎へ還ろう戦略かなあというふうに思います。　進捗状況ということでいえば、そういった各地区の状況を各自治振興センターの職員などを中心としながら、人口推計であるとか、将来的には人口動態みたいなことを見据える中で、危機感を今のところ共有して、じゃあ具体的にどういうことをしていこうかなあという体制づくりをしていると、そういう段階だと思います。具体的な取り組みについてはこれからということになろうかなというふうに思いますが、既に、川路もそうですけれども、幾つかの地域では先行して具体的な取り組みを始めているということで、市では、市政懇ではそういった各地の取り組みを御紹介しながら、それぞれの地区で具体的にどんな取り組みをしていこうかと、そういうことについて意見交換をさせていただいております。そんな状況でございます。 ○議長（清水勇君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　はい、わかりました。　わかりやすく地域の役割をお話ししますと、要は地域の魅力を再認識して、地域に愛着と誇りを持っていただく、これが１点。そこから、要は魅力を発信して、交流人口を移住・定住につなげていきたいというものだと思います。　最後に、今後の方向性について、市としてはどのように組み立て、展開していく予定かお伺いをしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今、進捗状況について、佐藤副市長からもお話があったところでありますが、現在、各地区のまちづくり委員会と共催で開催しております本年度の市政懇談会、２０地区で田舎へ還ろう戦略をテーマに私どもの考え方を説明させていただくとともに、地区におけます取り組みを紹介いただきながら懇談をさせていただいるところであります。これまで４地区を回らせていただいておりますが、川路地区の取り組みを含めまして、各地区とも地区の実情、課題に即して、地区の特色や魅力を生かした取り組みを開始していただいているということを実感しております。これからまた、各地区の自治振興センター、公民館職員、あるいは田舎へ還ろう戦略を所管する市民協働環境部、こういったところを中心として支援をさせていただき、各地区の取り組みに応じて、部局を越えた横断的な支援体制を組んで頑張っていければと、そんなふうに思っております。 ○議長（清水勇君）　福澤克憲君。 ◆６番（福澤克憲君）　はい、わかりました。　田舎へ還ろう戦略を実現するためには、しっかりとした地域自治をつくり上げていくこと、今ある環境を大切にしながら、まずはできることから一歩ずつ進めていくこと、そのことが大事だと感じました。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（清水勇君）　以上で、福澤克憲君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　福沢清君。 △福沢　清 ◆１３番（福沢清君）　皆さん、こんにちは。会派みらいの福沢清でございます。　今、国の政治では、財務省にかかわる森友学園をめぐる文書改ざん問題、そして防衛省の陸上自衛隊のイラク派遣時の日報を隠す、また厚生労働省の働き方改革をめぐるおかしなデータと、役所の文書をめぐって政府の言っていることが信用できないという事態になっております。こうした最近の状況を見ると、国民がこれから大切な選挙からますます遠ざかってしまい、私たちの暮らしと切っても切れない政治が国民の手から離れていってしまうのではないかというような危機感を抱きます。私たちも、地方政治にかかわる者として、投票率の向上を命題として市民の皆さんの信頼と期待に応えていかねばならないと考えます。今回の一般質問では、おととし９月議会で取り上げたこの地域の働く人の労働環境について、とりわけ飯田下伊那の労働白書について再び質問をいたします。　それでは通告によって質問を行います。　初めに、この地域で働く人の労働環境についてということであります。　初めに、飯田下伊那の労働白書の作成はということで、労働実態の把握にどのように取り組んできたかということを質問させていただきます。　飯田市では、昨年度から、いいだ未来デザイン２０２８総合計画が発足をしています。私は、その推進に当たって、飯田市で働いている人たちの状況を把握し、飯田市と市民がそのことを共有していくことが大変重要なことだというふうに思います。そうした認識から、平成２８年９月議会では、労働実態を把握して、飯田下伊那労働白書の作成という提案をさせていただきました。それに対して、当時の産業経済部長は、労働者の実態把握をすることは、行政の方向を考える上で大変重要な部分として認識しているとの答弁をされました。この認識は現在でも変わっていないと思いますが、改めてこのことを確認させていただきます。飯田市として認識は変わっていないということでよろしいでしょうか。 ○議長（清水勇君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　労働実態の調査の必要性というか認識のお話をいただきました。　ただいまお話しいただきましたように、いいだ未来デザイン２０２８が昨年スタートいたしまして、その目指す姿を実現するということで、基本目標の１つ目に、若者が帰ってくる産業をつくるというものがございます。そうした中で、その状況、若者が帰ってこられるために、いわゆる賃金実態、また産業構造、こういったものをしっかりと把握して、若者が帰ってこられる産業づくりを具体的に進めていく、この認識は変わっておりません。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　それでは、その認識に立って質問をさせていただきます。　平成２８年９月議会では、賃金、労働者数、育児休業、就業状態、労働時間などを県の調査を通じて把握しているとして、労働者の実態、雇用の実態を整理する、その視点で取り組んでいく、統計的に整理をして、市民の皆さんにわかる状況にするのが大事かと思うと答弁をされました。飯田市として、この飯田下伊那労働白書、あるいは飯田下伊那の労働環境の実態調査について質問したときから２年近く経過をしているわけでありますが、その取り組みについてお聞きをしたいと思います。どのような取り組みをされてきましたか。 ○議長（清水勇君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　取り組みの内容でございますけれども、先ほどお話がありましたように、繰り返しになりますけれども、そういった状況を把握することの必要性は認識をしながら進めてきておるということでございます。そうした中で、先般の答弁の中でも、その労働白書というものについても全体的な飯田市という部分、それと飯田下伊那を含めたというような観点が必要だという答弁もいたしたところでございますけれども、それまで、そのよりどころになっておりましたのが長野県の賃金実態調査というものでございました。そちらから、飯田市の状況を把握するという取り組みといいますか、そういう方向性で進めてきておったわけでありますけれども、今般、平成２９年度から、この長野県の賃金実態調査というものが廃止という形になっております。この要因につきましては、当時もお話をさせていただきましたけれども、厚労省が実施しております調査の項目、また対象が重複しておるということから、事業者の方にとって負担が大きいということ、市町村にとっての活用の幅がなかなか広がっていかないというようなことをアンケート調査により把握してのものというふうに言われております。　このため、私どもとしましては、この実態把握について、広域的な視点で把握する必要を認めるということの中から、有効な調査のあり方について、飯伊地域を担当いたします南信労政事務所のほうと検討を進めてきたところでございますが、県の調査は広範囲に及ぶということで、賃金実態調査を廃止する時点でも課題になったんですけれども、いわゆる地域を特定した状況、トレンドを見ることはなかなか難しいという部分があるということで、この回答を得たということでございます。どうしても、その地域の中のものを見るためには、地域の中で進めていく必要があるということは承知をしておりますけれども、そうしたことが難しいということでございます。　そこで、当市といたしましては、まず市のホームページにおきまして、現在、同種同類の調査、国・県、市、こちらが把握をしております産業、労働分野に関する統計調査を一元的に管理をするといいますか集めまして、例えば市政の概要、活プロの統計分析、工業課が行っております経営実態調査、県の労働白書、また国の総務省、経産省、厚労省、ハローワーク飯田等の実態調査等のデータ、こうしたものをホームページに一覧といたしまして、総合的に状況を判断できる環境を整えてきたところでございます。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　最近までの取り組みについて説明をいただきました。　確かに、ことし５月３０日付のホームページ上に、労政に関しての記載が見られました。今どきですから、ペーパーにしてということよりもホームページに掲載することについては、私としては一歩前進というふうに考えます。しかし、まず掲載された労働実態を検索するのがとても大変で、担当課の皆さんにそれをどういうふうに検索するのかと聞かなければなかなか検索ができないというような実態であります。内容としても、この地方の労働組合の数とか、県の労働白書について掲載はしていただいていますが、飯田市の労働状況を見るには十分とは言えないというふうに思います。　今後、どのようにしていくかについて質問をさらに進めていきたいと思いますが、２番目の今後の飯田下伊那労働白書、あるいは飯田下伊那労働実態調査の作成と公表についてはどのようにしていくかということに移りますけれども、全国の市の中には、労働白書、あるいは労働実態を把握し、公表しているところが幾つかあります。その一つは、お隣の岐阜県の高山市であります。ここが人口約９万人ということですから、ほぼ飯田市と同じ自治体の規模だというふうに思いますが、ここでは、２０年くらい前から高山市労働実態調査結果を作成、公表をしています。高山市では、市内の事業所、約７００を無作為に抽出し、業種、規模、従業員数から始まり、雇用の実態、定年制、賃金、労働時間、休暇、休業制度、ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍推進に関する法律など、事業者がどう生かしていくか、そういうことまで１７項目にわたって調査を行っています。集計には、それなりの努力を要するというような様子もうかがえました。高山市の回収率は約３０％ということでありますけど、もう少し率が上がれば高い精度で実態がわかるというふうに思いますが、このようなことでおよそ実態が把握できるんではないかというふうに思います。　もう一つの例は、１５０万都市の神奈川県川崎市であります。こちらは、川崎市労働白書として刊行をしています。ここでは、２部構成で、前半では、川崎市内事業所の雇用状況を調べた川崎市労働状況実態調査、後半は、神奈川県労働局や神奈川県等から労働資料をまとめた神奈川市労働需要と２つで構成をされています。前半の川崎市労働状況実態調査では、労働時間、正規社員と非正規社員などの雇用状況、定年制、育児休業制度、介護休業制度、ワーク・ライフ・バランス、女性活躍推進法について、労働需要では、労働賃金、労働災害などが掲載されています。いずれの市も当然でありますが、勤労者の福祉向上、事業所の発展を目的としています。あらゆる施策に関係してくることかというふうに思いますが、特に子育てなどには直結してくることだというふうに考えます。　こういうような事情を参考にして、飯田市でも同様なものを作成すべきではというふうに考えます。ホームページに掲載することはいいというふうに思いますが、飯田下伊那の労働環境について、一元的に多くの項目について掲載できないか、そういうこれからの状況、考えについてお聞きをします。 ○議長（清水勇君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　これからの方向性ということでございます。　冒頭にありましたホームページにまとめた、そのホームページが見にくいという点はおわび申し上げます。検索しやすいように、これからちょっと相談してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　あと、繰り返しになりますけれども、議員のほうからお話しいただきましたように、市単独での実態調査ということの意義というものは確認をさせていただいております。先ほど冒頭に申しましたように、若者が帰ってくる産業をつくるために、実態調査をすると、把握をするということでないと、そこへ向けて施策ということがなかなか難しくなってくるというふうに考えております。　現在、私ども、繰り返しにもなりますけれども、市独自ということも踏まえる中、広く見た場合に、工業課が行っております実態調査は、各企業に出向いて、賃金も含め、雇用状況も含め確認をしております。ただ、数がマンパワーの関係で少なくなってくるということがあります。また、商工会議所でも同様の調査をしておりまして、これが大体１期１００件くらいということを聞いておりますけど、少しボリュームはあります。また、金融機関でも、飯伊地区の地域の産業経済動向という調査をしておりますので、こういったさまざまな調査をしておるところで、飯田下伊那のトレンドというのが把握はできると思いますけれども、それが別々に行われておるということでございますので、それをひとつ何とか一元化していけるように、ホームページ等も含めて考えていければと思っておりますし、御紹介いただきました高山市、川崎市、こうしたところにつきましては、その取り組みの状況、今までの活用の状況なんかは詳しくお聞きしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　先ほどお話しした川崎市の事例なんかでも、県の資料をもとにして、労働白書の後半部分というのはつくられています。長野県でも、長野県労働白書や長野県実態調査を行っていますが、この中には、賃金について、産業別で働いている人の人数、長野県を地域別に分けての統計もあるわけであります。これらの既存の統計を生かしてつくっていただきたいというふうに思います。また、長野県的には、ほかに長野県中小企業団体中央会や労働組合の連合長野でも同じような調査を行っています。統計をとられる事業所の皆さんの立場に立てば、いろんなところから同じような調査が来て、一々それに答えるのはいかにも無駄になるんではないかというふうに思いますし、実際にそういう点から見ても、県のいろんなデータを中心にして実態を把握していく、そういうことが必要ではないかというふうに思います。　もう一つ、最近は、特にワーク・ライフ・バランスとか、女性の活躍法など、これについては飯田市でも具体的なことを把握する取り組みをされるというふうに聞いていますので、そういうことについても研究をしていただきたいというふうに思いますが、今、お話を申し上げました県のデータ、それから飯田市としてもやらなければいけない、それから先ほどの総合計画にも載っているそういう調査についてもやっていただいて、あわせて合わせわざで労働実態調査というのをより幅広いものにしていく、そういうふうな統計、これからも考えていっていただきたいというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　ただいまお話しいただきましたように、統計が多岐にわたり、同じような内容のものが事業者の皆さんにたび重なって来るという影響があって、長野県の賃金実態調査というものが廃止になってしまったという、これが事業者の目線に立っていないという部分もありました。今、お話しいただきましたように、現在ある状況、それの中から飯田市のトレンドを拾ってこられるもの、そういったものを幅広く収集する中で、飯田市の状況実態調査に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　昨年からこの件については質問をさせていただきましたが、飯田下伊那労働白書の作成、発表というのはホームページ上で掲載という方向で進んでいます。きょう提案させていただいたことも含めて、わかりやすくまとめていただき、事業所や働く人たちの参考になるようにしていただきたいというふうに思います。特に、ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍推進法に関することも掲載をして、いいだ未来デザイン２０２８にも貢献していく、そんなようなものをぜひ心がけて作成をしていただきたい、また発表もしていただきたいというふうに思います。　次に、２番目のワーク・ライフ・バランスの推進の実態についてお聞きをしたいと思います。　飯田市では、先ほどから申し上げているように、総合計画の中で、個性を尊重し、多様な価値観を認め合いながら交流するという基本目標の中で、１００名以上の事業所のワーク・ライフ・バランスの取り組み状況の把握を上げています。また、それらのワーク・ライフ・バランスは端緒についたばかりかもしれませんが、実態をどのように把握されているか、お聞きをしたい。また、ワーク・ライフ・バランスの取り組みについてもあわせて報告をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（松下徹君）　ワーク・ライフ・バランス、私のほうからは、地域の事業所における実態ということで御説明を申し上げたいというふうに思います。　本年度から、先ほどおっしゃっていただいたように、第６次の男女共同参画計画をスタートさせていただきましたけれども、この策定の前段階の２８年度に企業実態アンケートを実施しております。このアンケートの中では、特に事業主の皆さんは、ワーク・ライフ・バランスの推進の必要性やメリット、心身ともに健康で労働意欲が高まるというメリットですけれども、こういったメリットは認識をされておいでになりますけれども、課題として、代替の要員が確保できない、あるいは人的余裕がないといったことを上げられています。この４月からは、アンケート協力をいただきました市内の２２８の事業所に個々に協力へのお礼と結果報告を申し上げながら、現在も訪問活動を行っております。　この中では、計画のダイジェスト版を配付したり、あるいは女性活躍推進法、あるいは次世代育成推進法の一般事業主の行動計画の策定手順、あるいは県の制度等について御紹介を申し上げながら、各事業所におけるワーク・ライフ・バランスの推進の様子をお聞き取りさせていただいております。この聞き取りの中では、人手不足の背景もありまして、各事業所の皆さん、従業員が離職することのないように勤労条件の変更、あるいは時間年休制度の導入などをして、介護・育児支援に対応している様子がうかがわれます。訪問の中で関心を示していただいた事業所については再訪問をし、取り組みのさらなる推進について御相談、支援を申し上げていくように計画をしてございます。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　ワーク・ライフ・バランスの象徴とも言える男性の育児休業ということについて、５月２８日の全員協議会で説明された飯田市役所の状態では、２９年度の実績ゼロ％というふうに発表されています。３２年度の目標は５％で、国の実績は、国全体ではもう５％に達している、また国の３２年度の目標は１３％というふうにお聞きしていますが、この辺のギャップが大きいかというふうに思いますが、その辺についてはどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（清水勇君）　寺澤総務部長。 ◎総務部長（寺澤保義君）　ただいまの質問の中で、私ども、５月２８日の全員協議会におきまして、事業主の行動計画に基づきまして市民の皆さんにお知らせをさせていただいた状況でございます。　ただいま、議員のほうから御指摘をいただきました、特に男性職員に対する休業、それから休暇のものについては数字でその時点で示させていただいたとおりでございます。これにつきましては、本当に現在、分母が３歳児未満の子供を養育していくという一定の対象範囲に基づきますと、昨年で１人、ことしは残念ながらゼロといったような状況でございます。そういった意味で、私どもとしますと、しっかりとそういったことがまずは共有され、理解が進むということを一つ大事にしていく必要があるだろうというふうに捉えておるところでございます。　その上で、さらに私どものほうとしても、育児休暇等の経験を持っている職員も多いわけですから、こういったものについても事業主としてしっかり共有ができて、子育ての体験談、こういったことがしっかり進むように取り組んでまいりたいと考えるところでございます。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　５月２８日の同様の運びの中で、配偶者の出産休暇の取得率というのは目標に近づいているということで評価をしたいというふうに思います。また、ぜひ、ワーク・ライフ・バランスの取り組みというのを強化していただくということを要望させていただきたいと思います。　３番目に、市役所の中における女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の課題はどうかということであります。これも、この行動計画の中で課題をいろいろ明らかにされていますが、例えば女性社員の登用や育成、そういうものについての対策はいかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　寺澤総務部長。 ◎総務部長（寺澤保義君）　女性職員の育成、登用に関します事業所としての課題として、相当数につきまして、例えば課長級以上、係長以上では女性のそういった登用率というのは少しずつ上がってきておる状況でございます。ただ、一般的に、男性よりも女性のほうがライフイベントが多いと言われることで、まず社会や組織におけます自身の方向性として、みずから自分の能力を身につけてもらうために、私どものほうといたしましては、キャリアデザイン形成の研修、このことをまず大事にして取り組んできておるわけでございます。　それから、もう一つ大事な視点といたしまして、やはり先輩職員の体験談、こういったことというのは、今後の自分のスキルアップ等に対しまして、不安の解消や仕事のやりがい、こういったものをきちんと自分のものとしてできるということが大事だということで、年代間の意見交換、交流、こういった機会を設けてきておるといったことでございます。　今後、男女を問わずでありますが、さまざまなサポート、特に休業中の職員等につきましては、しっかり復帰できるようなことも大事だというふうに捉えておるところでございます。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　先ほどのワーク・ライフ・バランスと並んで、この女性活躍に関することについても、この地域の代表的な職場として、ぜひこの地域に広めてもらいたいというふうに思いますし、その中ではしっかりした取り組みをお願いしたいというふうに思います。　また、最近では、イクボス宣言ですか、理事者の皆さんもそういうふうなことをされているというふうにお聞きをしていますが、ここで市長に、今の２つのことについて、主にどういう思いでいらっしゃるか、その点をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　イクボス・温かボス宣言につきましては、先日、私、それから副市長、教育長、一緒になってその署名もさせていただきました。　やはり、思いといたしましては、今お話が出ておりますように、職場におきまして、しっかりとワーク・ライフ・バランスを浸透し、また女性の皆さん方にも活躍できるような職場づくりをしっかりすくっていきたいと、そんな思いを持ってやっているところであります。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　それでは続いて、４番目の市内の事業所と飯田市役所における非正規雇用の実態はどうかということに入らせていただきます。　初めに、飯田市全体の非正規雇用労働者の実態というのをどのように把握されているかをお聞きしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　寺澤総務部長。 ◎総務部長（寺澤保義君）　非正規労働者の割合につきましてでございますが、直近の状況が平成２７年の国勢調査となっております。飯田市がこの割合が３４．５％ということでございます。ちなみに、全国の平均というのは３４．９、県が３５．２％ということで、若干、そういった数値よりは下かなあというふうに捉えておるところでございます。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　続いて、飯田市役所の中に非正規職員の実態はどうか、それについてお尋ねをします。 ○議長（清水勇君）　寺澤総務部長。 ◎総務部長（寺澤保義君）　飯田市役所職員の全体、これにつきましては病院の職員も全て含む中で、私どもといたしまして、臨時非常勤職員として捉えておる割合でございますが、平成２９年度が３８．７％、３０年４月１日現在でございますが、３８．３％といった状況でございます。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　続いて、飯田市の実態として、再任用職員、再任用臨時職員と呼ばれている業務の内容にどう違いがあるか、その辺をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　寺澤総務部長。 ◎総務部長（寺澤保義君）　主に定年後の仕組みの部分でございますけれども、定年後に再任用職員として勤務を希望する場合につきましては、飯田市職員の再任用に関する条例に沿って、従前の勤務実績に基づく選考を行いまして、これは正規職員として任用をいたして位置づけておるわけでございます。新たに、臨時的な任用として希望する場合につきましては、再雇用の非常勤職員として任用いたして、賃金を適用しておるといったような状況で、そういった違いでございます。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　毎年１２月に行われている臨時行政の運営状況では、職員数が減っているということが報告されていますが、市役所の仕事が徐々に非正規の、今、お話しいただいた皆さんたちのような形に移行して、人件費が値下げられていく、そういうような実態というふうに考えるわけですが、日本全体もややそういうふうなことを感じ取れるわけですが、そういうふうなことについてはどのようにお考えですか。 ○議長（清水勇君）　寺澤総務部長。 ◎総務部長（寺澤保義君）　人事行政の運用状況等につきまして、毎年１２月に、議員の指摘のとおり公開をさせていただいておるわけでございますが、私どもとしては、必要な業務につきましては、しっかりと正規の職員が担当しながら、緊急的、あるいはどうしても補助的なものが必要なものにつきましては、臨時的なことを含めてお願いをするといったスタンスでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水勇君）　福沢清君。 ◆１３番（福沢清君）　日本全体では、同一労働同一賃金ということで、また６月１日、最高裁の判決も出されましたが、そういうものを精査しながら、ぜひ飯田市でも、そういうものにのっとった働き方、そういうものを追求していっていただきたいというふうに思います、そういうものは飯田下伊那全体に広がっていくことを要望をさせていただきます。　以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（清水勇君）　以上で、福沢清君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　岡田倫英君。 △岡田倫英 ◆２番（岡田倫英君）　皆さん、こんにちは。会派のぞみの岡田倫英でございます。　昨年４月に初当選させていただき、丸１年が過ぎ、この一般質問に立たせていただくのも今回で５回目となりました。思い返すと、１年前はかちかちに緊張しておりまして、形をつくるだけで精いっぱい、そんな状況でありました。今も緊張しているんですが、１年がたった分の成長、深みのある議論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　さて、新年度となりまして、市政における新しい体制、事業が始まっています。目的とする成果を上げていくには、最初の１歩、２歩が重要だと考えますので、通告に従い、そんな観点で質問させていただきます。今回、多くの質問項目を予定しております。テンポよく進めてまいりますので、市側の答弁も御協力いただければと思います。　では、まずリニア中央新幹線の関連事業について触れさせていただきます。　本年４月１日付の組織・機構変更により、リニア推進部はリニア用地課を新設するなど、組織体制を強化いたしました。２月の全員協議会では、この目的について、リニア事業がさらに本格化する中、地元の皆様の気持ちに寄り添った丁寧な対応を行うためとの説明がありました。一方で、移転を求められている方々に聞いてみますと、組織強化の効果について、今のところ余り実感がないという声を多く聞きます。これは、今まで以上に細やかな対応をしてほしいという期待の裏返しだとも受けとめられます。　リニア明かり区間のかかる地元、つまり上郷、飯沼と座光寺において、４月からこれまでどのような事業推進の変化があったのか、まずお聞きいたします。 ○議長（清水勇君）　北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（北沢武人君）　リニア推進部の体制にも関連をして、事業への取り組みについての御質問とお聞きをいたしました。　現在、用地測量や建物調査を進めております。関係する皆様には、事業への協力に対して心より感謝を申し上げるところでございます。個々の補償額や土地家屋の算定後には、順次、内容を個別に説明をさせていただくこととなります。今後、地権者の皆様を訪問させていただき、お一人お一人に対して説明をさせていただき、また相談をさせていただく、そういった機会をより一層ふやしていきたいというふうに認識をしております。　個別対応におきましては、職員担当制として移転先の確保、そういったことを含めて丁寧な説明、またしっかりした支援をすることを心してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　より細やかな丁寧な説明、相談に対応していかれる、ぜひそのように進んでいただければと思います。　今年度前半には、地権者組合の設立が予定されています。地元の声をお聞きいたしますと、組合に係る負担感、そもそもの必要性など、設立に向けて受けとめ方に温度差があるように感じます。市ではどのように現状を認識していますでしょうか。 ○議長（清水勇君）　北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（北沢武人君）　用地組合に関する御質問でございますが、現在、用地関係者組合の設立に向けて、説明会を重ねながら協議をいただいております。組合の設立については、賛否の御意見はございますが、多くの皆様から御理解をいただいているものと認識をしております。　一方、組合役員の選出につきましては、一部ではその負担感や責任感といったことから議論に至らないところもございます。今後、そうした実情を踏まえて、組合役員を選出しない説明会方式の会議を設けて、勉強会的なことを含めて会議を開始していきたいと、そんなことも考えております。いずれにしても、土地評価に関して、関係する皆さんの御理解をいただくために、組合の設立に努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　組合という名称や形もさることながら、透明性・公平性の担保という目的をまず理解していただくことが大事ですし、そのように進めていただければと思います。　②番の代替地登録情報についてです。　移転を求められている皆さんが共通しておっしゃるのは、生活再建の見通しを早く立てたい、この一点です。移転対象者にあっせんする代替地について、８月１日に登録地情報を開示するという報道がなされました。この情報開示は重要な節目の一つだと考えます。現在、どのような準備状況になっていますでしょうか。 ○議長（清水勇君）　北沢リニア推進部長。
    ◎リニア推進部長（北沢武人君）　代替地登録情報の開示に関しての御質問でございますが、代替地登録制度につきましては、リニア関連事業におけます代替地の確保について、平成２７年１０月に制度を開始しております。十分な期間を設けて移転先を検討していただこうとするものでございまして、現在、閲覧について準備をしているところでございます。内容を登録者に再確認をいただいておりますことと、それから移転をお願いする皆様への御案内について準備を進めているところでございます。　閲覧開始は、ただいま御発言をいただきましたように、ことしの８月１日からといたしておりまして、閲覧場所は市役所本庁舎リニア推進部内、リニア関連事業現地事務所、それから座光寺自治振興センターの３カ所を予定しております。閲覧時間は、いずれも平日の執務時間内８時半から５時１５分までといたしております。現地事務所については、加えて第２、第４土曜日の午後も行う予定でございます。閲覧場所に来所することが困難な方もいらっしゃるということを考えまして、戸別訪問による閲覧、相談等についても考えておるところでございます。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　この開示される情報の中では、市が整備工事を含めて予定している丹保地籍の代替予定地、スケジュール等の扱いは同じになるのかどうか、ちょっと確認させてください。 ○議長（清水勇君）　北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（北沢武人君）　この８月１日からの閲覧につきましては、代替登録制度による登録地の閲覧というふうに予定をしております。登録地を閲覧させていただき、どのような情報があるかというところをまずは御認識いただくところから始めさせていただこうというふうに考えております。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　丹保地籍の代替予定地は重要な部分になると考えますので、認識の錯綜や混乱が起きないよう丁寧な説明をお願いしたいと思います。　③番になります。　リニアの具体的なルートと駅位置が公表されたのは、５年前の平成２５年９月でした。同じ５年間でも、若い方にとってと、高齢の方にとっては重みは全く違います。移転対象者の中には体調を崩して、自分の方向性を自分で決められなくなったり、お亡くなりになった方もいらっしゃいます。それだけに、ここからのスケジュール感、スピード感はさらに重要になってまいります。　リニア本線と駅周辺に係る移転対象は１５０棟以上だったと思います。ここで確認させていただきたいのは、代替地に１５０棟以上の家屋が立ち並んでいくわけではないという点です。アパート住まいの方はもちろん、高齢者のみで暮らしていて、今から新しい家を建てる力はない、そうおっしゃる方に、代替地とは別立ての生活再建アドバイス、スケジュール感が求められてくるのだと思います。市の考え方を伺います。 ○議長（清水勇君）　北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（北沢武人君）　土地情報としての代替地の対応、それ以外にも必要な取り組みをという御質問かというふうに理解をしますが、まず移転を余儀なくされる方々の意向を最優先で考えたいというのは以前から申し上げているとおりでございます。移転には、新築であり、また中古住宅を求める方もいらっしゃいますし、借家、アパート、それから高齢者の方々については、それべしの集合住宅を求める方もいらっしゃいます。また、身内の方との同居、そういった選択をされる方もおるわけでございまして、いろいろなケースが考えられます。移転される方の御要望を踏まえて、一緒に考えさせていただきたいと、そのように考えております。　移転に際しまして、必要な手続、関係機関との調整など、私ども市としてできる限りの協力をしてまいりたいというふうに考えております。移転をお願いする方々の立場に立って、今後、さらに寄り添った対応に努めていきたいというふうに考えております。整備区域の街区の計画、そういったことに関しましても、しっかり意向を伺って、各地の計画とあわせて、計画する生活道路を確定していきたい。極力単純に抽せんといったようなことではなくて、しっかりと意向をお聞きして計画を進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　個々に寄り添った対応が必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。　市が直接かかわる代替地は、土地が用意されるのに加えて、道路や上下水道など必要な公共インフラが整備されるのが特徴だと考えます。それだけに、移転を求められる方の中には、市の代替地には移転したくないと口にする方もいらっしゃいます。どういうことかと申しますと、代替地の希望が供給できる量を上回った場合、悩みや苦しみをともにしてきた住民同士で椅子取り合戦のような取り合いになるのが予想されて悲しい、こうおっしゃるんです。これは仕組みで解決できるものではないかもしれませんが、お一人お一人との話し合いの中で、まさに寄り添った対応が求められてくる一例だと思います。どのような対応を考えていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（清水勇君）　北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（北沢武人君）　先ほどの答弁と重複する点もございますけれども、移転に関してしっかりと意向を確認させていただいて、皆様の個々の事情に寄り添った対応をしてまいりたい、そのように考えています。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　今、申し上げたケース、具体的にどうこうというのはこの場で難しいかもしれませんが、ぜひ寄り添った対応をお願いしたいと思います。　続いて、（２）番、部局横断の取り組みですが、代替地に関連して続けさせていただきます。　今後、移転が進む中では、持ち家、借家を問わず、住宅に関するさまざまな情報、アドバイスが必要になりますし、関係する皆さんに見通しを示していくことが重要になると考えます。住宅政策の中でリニア関連をどう捉えていくか、建設部の所管にもなってくると思いますが、考え方を伺います。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　住宅関係の計画につきましては、今年度、住生活基本計画ということで、今までの住宅基本計画から、安全・安心な暮らし、少子・高齢化、環境共生、省エネルギーなど、多様な視点で福祉や環境、危機管理など、各分野で連携して飯田市の計画として取りまとめをさせていただいたものでございます。リニア関連事業にかかわります移転を余儀なくされる皆様に対しましても同様に、関係部局が連携する中で、住宅に関する必要な情報をしっかり情報提供させていただくという形で進めていければと考えております。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　関係部局の連携、リニア推進部にとどまらず全庁挙げてというのが大事になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。　②番、農地政策についてです。　昨年９月の一般質問で、湯澤議員の質問に対し、代替地登録制度の状況について、上郷、座光寺地区、さらに農地に係る内訳の説明がありました。代替地登録制度は、市内全体に係りますが、その中でも上郷、座光寺の位置づけは大きいと思います。まず、これらのデータが直近でどのようになっているかお聞きいたします。 ○議長（清水勇君）　北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（北沢武人君）　代替地登録時の状況について申し上げます。　代替地登録制度の上郷、座光寺地区の登録状況でございますが、上郷地区におきましては８４件、ＪＲ飯田線を境としまして上段、下段に分けて申し上げますと、上段が２３件、下段が６１件でございます。それから、農地につきましては、上郷地区の農地６１件、これは白地が１５件、１万３，０００平米程度、青地が４６件、８万８，０００平米程度でございます。座光寺地区におきましては、全体で１０７件でございます。同様に、飯田線を境とする上と下でございますが、上段で５０件、下段で５７件、また座光寺地区の農地につきましては９７件でございます。白地が３８件、４万４，０００平米程度、青地が５９件、１０万８，０００平米程度でございます。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　昨年９月に比べるとかなりふえているなという印象を持ちました。特に、この青地となる農地、市内では貴重な集約化された場所だと思います。移転を求められている皆さんに早く安心していただきたいのと同時に、優良農地のモザイク化を避けたいという農業政策の観点、どちらも重要だと思います。農業課、農業委員会の所管になりますが、代替地登録について、リニア推進部との情報共有、連携は現在までどのようになっていますでしょうか。 ○議長（清水勇君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　農振農用地につきましての情報共有でございますけれども、農振農用地の場合につきましては、農振法、いわゆる農業振興地域の整備に関する法律に定められた基準に照らしての対応ということがどうしても必要になってきます。そういう観点から、リニア推進部と情報を共有しながら、移転をされる皆様の意向をしっかりと確認しながら連携して進めていくということでございます。　なお、北条丹保地区に計画いたします代替地につきましては、移転をされる皆様方の宅地の確保、またコミュニティーの維持、こちらを重要視しながら、先ほど議員さんのおっしゃられましたように、農地の確保という視点も加味しながら、リニア推進部、建設部、そして私ども産業経済部がしっかり情報共有して、連携して、その計画段階のところから相談体制づくりを進めていきたいというふうに考えておるところであります。　なお、また農地の代替地を希望する農業者の皆様方には、同じくリニア推進部と情報共有をしながら、農業委員さん、そして地区の農業振興会議、こうしたところと連携してまいりたいというふうに思います。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　総合的な視点で取り組んでいただければと思います。　（３）番に入ります。　リニア関連事業は、中央アルプストンネルの工事が着手され、加えてリニア推進ロードマップの更新など、具体的な動きが幾つも見られるようになってきました。ロードマップの更新で、ある程度の見通しは示されたと理解していますが、移転を求められている皆さんからは、ようやく霧が晴れてきたと思ったら、その先にあったのは良好な視界ではなく、複雑に絡み合ったツタまみれのようなもの、ストレスは決して軽くなったわけではなく、中身が変わっただけと、率直な思いをお聞きしております。弱い立場の皆さんの負担感を少しでも和らげられるよう、ルールで決まっているからと事務的な対応だけでなく、先ほどから申し上げておりますように、お一人お一人の状況や心境に合った、いわばオーダーメードの近い対応が今後ますます求められてくると思います。基本的な考え方について、牧野市長の御所見を伺います。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　移転を余儀なくされる皆様方におかれましては、大変御心労をおかけしているということで、今、岡田議員からもお話があったところですが、私もそうしたことにつきまして、改めて本当に申しわけない、そしてまた御協力いただけるということに対しては、本当にありがたいというように申し上げさせていただくところでございます。　市として、移転を余儀なくされる皆様方の御意向、御事情に沿ったきめ細やかな懇切丁寧な対応というものが求められているというのが私の認識でありまして、特に高齢者などの弱い立場の皆様方におかれましては、そうした移転による精神的な御疲労、御負担、こういったことをできる限り和らげていくことが大事だというように思っております。そういったことで、福祉的な支援も含め、庁内連携した対応をしていきたいというふうに考えるところでございます。　これから、具体的な内容、それから先ほどからお話があるように、オーダーメードという言葉もありました。関係者、別の事情に応じた個々の相談、こういったことがより必要と私も考えているところでございます。　移転を余儀なくされる皆様方の御不安、御心配をできるだけ軽減し、常にそうした皆様方の御相談にお答えできるような体制をしっかりと維持構築していくことができればと、それこそが岡田議員からもお話のありますより一層の寄り添った対応になっていくんではないかというように捉えるところであります。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　福祉的な視点、まさにこういった見方がこれからますます重要になってくるかと思います。　先般、開催された地元説明会では、関係する皆さんから大変厳しい指摘、御意見がありました。直接、参加された佐藤副市長は、皆さんが何を求め、何に対し憤りを感じておられるか、十二分に肌で感じてこられたかと思います。一口に事業と言ってしまえばそれまでですが、重要なのは信頼関係を築くことにあるわけですから、自分の住んでいる家の場所に絵を上書きされてしまう、そんな皆さんの心境をおもんぱかって、体温を感じられるコミュニケーションを重ねていく、その認識を改めて持っていただきたいと思いますが、そんな点で、再度、市側、リニア推進部の考え方をお聞きいたします。 ○議長（清水勇君）　北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（北沢武人君）　この６月に入ってからでございますが、座光寺、また上郷、北条丹保地区におきまして、今年度の最初となる住民説明会を開催いたしております。駅のできる北条地区から計画をされております風越山トンネルの東側の工法検討に関してＪＲ東海からの説明があったほか、代替地計画の考え方などを市側から説明させていただいたところでございます。　各地域の地権者、またお住まいの方々からは、風越山トンネルの工法に関する質問もございましたが、そのほか、代替地整備の手順や確保について、またあっせんに向けた手順などに関する質問をいただき、適時、適切な対応を切望されていることを改めて痛感をいたしたところでございます。　今後、関係者個々への説明会の機会をふやしていく段階というふうに認識をいたしておりますが、市長の答弁のとおり、個々の事情にしっかり耳を傾け、それぞれの心配や課題に対して、誠心誠意対応していく所存でございます。　それから、済みません、１点。先ほどの答弁の中で訂正をさせていただきたいというふうに思います。　代替地登録地の閲覧に関して、現地事務所での閲覧につきまして、第２、第４土曜日の午前でございますが、私、午後というふうに申し上げたかと思います。第２、第４土曜日の午前でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　ぜひ、そのような決意で全庁挙げてよろしくお願いいたします。　では、通告の２件目、上村小学校の小規模特認校制度について取り上げさせていただきます。　ちょっと予定していた時間より随分回ってしまいましたので、さらに巻いてまいりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。　市内初となる小規模特認校の指定がされたのは昨年１２月でした。それから４カ月という短期間で、特認校の対象となる２人の児童を迎え、全校児童９人で新年度をスタートできたのは、率直に申し上げて、よかったなと受けとめています。ここに至るまでいろいろな過程があったと思いますが、教育委員会として、現状、どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（清水勇君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　議員、お話にありました、まずは小規模特認校の現状でありますが、上村小学校の教育活動に魅力を感じた２名が、現在、スクールバスを使って通学を元気にしております。全児童が９名になったということで、今年度は入学式も、そしてそれぞれの学年に１名ずつ以上児童がいるということで、前年度より１名多い教職員を配置することができ、結果として、教育の多様性や、また豊かな学びの環境が確保できたというふうに考えています。　議員御指摘の評価というところでありますけれども、私どもが非常に重要であるというふうに考えているのが、上村小学校のコミュニティースクール、学校運営協議会である上村校応援団運営委員会を中心に多くの保護者や地域の方々が学習会や学校見学会などの参加をしていただき、学校と地域が力を合わせ、これまで以上に地域と学校が協働する、そんな活動が展開され始めてきたと。こういうことが大きな成果だと考えています。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　コミュニティースクールの取り組みも含めて、成果だと感じていらっしゃると答弁いただきました。　上村小に限らず、学校生活全般に言えることですが、６月に入ると新年度は生活リズムが大体軌道に乗り、むしろ緊張感が解けて少し疲れが見えてくるかと思います。小規模特認校を利用している２人の児童については、スクールバスで通うというほかにはない生活を送っていますが、疲労感と申しますか、毎日の学校生活のなれぐあい、どのように捉えていますでしょうか。 ○議長（清水勇君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　あくまで学校からの御報告をもとにしての御説明になりますが、１年生と４年生が制度を活用して通学をしております。往復５０分ずつかかるということで、特に帰りのスクールバスの中では、やはり疲れて寝ていることが多かったというふうに、スクールバスの運転手のほうから報告いただいていますが、学校の授業や休み時間の中では、上村に住んでいる在校生と一緒になって遊んだり、学習をしているというふうに報告をいただいています。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　私も先日、上村小の御協力をいただきまして、様子を見学させていただきました。９人の全校児童が学年を超えて、兄弟のように仲よく活発に授業や遊びに臨んでいる姿をほほ笑ましく感じてきたところです。　ただ、児童の目線に立てば、一日の生活は学校で終わりではなく、放課後の過ごし方も大事な要素になってまいります。また、１年を通じて見れば、夏休みを初めとする長期休暇の過ごし方、台風など悪天候への対応も必要になろうかと思います。先々の課題を俯瞰的に見据えていくという点で、教育委員会と学校が連携して、当該児童の御家庭に必要な情報を提供、アドバイスしていく必要があるかと思います。考え方をお伺いいたします。 ○議長（清水勇君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　まず、私ども想定していない課題も今後発生する可能性がございますので、そういう場合につきましては、学校、保護者、地域と連携しながら、情報の共有化と児童の通学に関していえば安全・安心ということが一番大事でございますので、その点で対応していきたいと思います。　あと、夏休み中でございますが、１名の子供さんは放課後児童クラブを住んでいる地区で登録していますので、そこでの活動ということになると思います。また、夏休みのプール等については、上村に住んでおります児童と同じく、スクールバスの利用ということを想定しております。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　いろいろケースを想定しながら対応していかれるよう要望いたします。　先ほど、わずか４カ月の準備期間で新年度にこぎつけたと申し上げました。小規模特認校の制度は、当然、本年度で終わりではなく、次年度も、さらにその先にも続いてまいります。次年度に向けた取り組み、今度は丸々１２カ月の期間があります。平成２９年度でできなかったこと、できたことを点検して、次の段階へ生かしていくことが必要だと思います。どのような課題認識を持って臨んでいかれますでしょうか。 ○議長（清水勇君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　スタートしたばかりの小規模特認校の制度ではありますが、現在、課題の一つというふうに認識しているのが、上村小学校に通学する児童が現在住んでいる地域との関係性、今住んでいる地域との関係性をどう維持していくのか、この関係性を薄れないようにするためにはどうしたらいいか、これが課題であるというふうに認識しております。　実は、小規模特認校に限らず、市外の私立の学校へ通っている児童・生徒、また特別支援学校へ進学している児童・生徒も同じようなことが言えると思うんですが、自身が居住している地域外の学校へ進学する生徒・児童に関しては、移住している、今住んでいる地域が生活の基盤であり、心のよりどころになっているわけであります。また、その地域にとっても、その子供たちは地域の将来を担う大切な人材であるわけです。ですので、したがって、生活をしている地域とのつながり、これをどう維持していくのかといことが非常に大切であるというふうに認識をしています。　その認識のもとで、今後は、学校やＰＴＡとも相談する中で、この特認校の制度を利用して通学している児童が移住学校との交流や地域行事へ参加できるように、そんな地域との関係性が途切れないように、そんな仕組みや取り組みを行っていきたいと考えております。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　課題認識を伺いました。次年度に向けて、まだまだたっぷり時間がありますので、その課題にどう取り組んでいくか、しっかり御検討いただければと思います。　続いて、②番のコミュニティースクールの関連でお聞きしようと思ったんですが、先ほど教育長にしっかりお話しいただきましたので、申しわけございません、ここは割愛させていただこうと思います。　（２）番、上村小以外の小規模校についての今後でお聞きいたします。　３月議会における木下徳康議員の一般質問で、小規模特認校の指定は上村小に限るという教育長答弁がございました。児童の減少が進んでいるのは上村小だけでなく、ほかの中山間地の学校、さらに市の中心部にある学校も含まれます。これらの学校に対して、小規模特認校のほか、どんな対応が考えられますでしょうか。休校、統合は最後の手段だとして、それ以前に講じることができる方法、例えば通学区の弾力的な運用は先日の龍江、橋北地区市政懇談会を見ますように、毎年のように話題に上がっています。どのようなお考えか聞かせください。 ○議長（清水勇君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　まず、当市、飯田市の小学校の数というところについての共通認識を図りたいなというふうに思うんですが、人口規模を同じくする自治体に比べて、飯田市の小学校の数というのは多いのが現状であります。これは、飯田市が合併を経て形成してきたという過程によるものであり、小学校が地域のコミュニティーの中心であるということも飯田市の場合は言えるというふうに思っています。　そんな中で、まず一番大切だというふうに考えているのは、年々減少していく中で、少人数でも豊かな学びができる教育環境を図っていく、これがまず第一歩だというふうに考えています。この点で、今、長野県の教育委員会も上村小学校を、平成３０年度、中山間地域の新たな学びの創造事業ということで、リーディング校として指定をしていただいております。こういった少人数のよさを生かした新たな学びというものに対して、県ともしっかりと連携を図っていきたいなというのがまず前提でございます。　その次に、特認校のほかの切り口ということでございますが、全国的な取り組みとしては、まずは小・中学生が自然豊かな農産地域に１年単位で移り住み、地元の小・中学校に通いながら、さまざまな体験を積む山村留学といった制度や、そのような子供たちを預かる里親制度といったものが事例としてはございます。また、議員御指摘のとおり、通学区の見直しというのも一つの選択肢ではございますが、地域や学校の思いが何よりも大切であり、コミュニティースクールの仕組みの中で、まずは学校運営協議会にて御議論いただきたいというふうに考えています。　そして、まず一番大切なことは、児童・生徒をしっかりと確保するためには、一旦は地域、ふるさとを離れても、将来的には地域、ふるさとに戻ってくるという子供たちを育み、育てることだというふうに考えています。この点で、教育委員会は、地元に誇りと愛着を持った人材を育むために、多様な主体と連携を図りながら進めていきたいと考えております。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　今、児童・生徒を確保するための、そういった視点が重要だという答弁をいただきました。　小規模特認校は、そもそも市内における通学区の弾力的な運用だと認識しております。相手先の学校規模の大小はあるでしょうけれど、飯田市全体の児童数が減少傾向にあるわけですから、パイの取り合いという側面も無視はできないと思います。やはり、これは人口増加の取り組みを同時並行で進めていくことが抜本的な解決だと思います。その点で、田舎へ還ろう戦略が、先ほど福澤克憲議員の一般質問でもありましたが、進んでおります。現状をどのように捉えていますでしょうか、この児童・生徒の確保という観点でちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　先ほど、基本的には子供たちが帰ってくるということが大事だと思いますが、それに加えて、教育移住の政策というものは、地域への新たな人の流れをつくり出す重要な取り組みであるというふうに認識をしております。上村小学校がこれまで積み重ねてきた特色ある教育活動や学校を支える地域の思い、さまざまな活動は、これからの教育移住につながっていくものと期待をしているところであります。　こうした教育移住の実現に向け、引き続き、上村小学校の特色ある教育活動や地域の魅力を発信しつつ、その魅力に引き込まれた外からの方々を受けられる仕組み、こういったものを地域でつくっていくことが重要であると考えています。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　上村小に限らず、飯田市内の子供をどのように維持、ふやしていくかというのは非常に大きな課題です。　その観点で次の質問、人口減少、若者に目を向けた施策について移させていただきます。　国勢調査結果を基礎にした長野県の人口移動調査で飯田市が１０万人の大台を下回った件、３月議会で活発に議論されたところです。重視したいのは、１０万人を下回ったという事実以上に、それが今だという時期になったこと、減少のスピードだと思います。平成２４年度に策定された第５次基本構想後期計画では、２８年度の目標人口を１０万２，０００人としていました。前期計画と比べて４，０００人分の下方修正だったわけですが、２７年度の国勢調査結果は１０万１，５８１人でした。若干の減少傾向だったと思いますが、このことを市ではどのように認識していますしょうか。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　第５次基本構想、基本計画におきましては、日本全体で人口減少社会が進行していくということが予想される中で、前期計画時に設定した平成２８年度目標人口を１０万２，０００人に見直しをしたという経緯がございます。計画期間中には、人材サイクルの構築、あるいは子供を産み、育てやすい環境づくりの推進、こういったことを進めてまいりました。そうした中で、社会動態の改善、あるいは合計特殊出生率の改善が図られたというように捉えておるところであります。今、議員からもお話があった１０万１，５８１人、多少、目標を下回っておりますが、おおむね目標の人口が確保できたと捉えているところであります。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　おおむね目標が確保できたと、市長の認識はお伺いいたしました。　一口に人口減少と申しましても、いろいろな切り口があります。自然動態では、高齢化に伴う要素、生まれてくる子供の数が少なくなっている要素、加えて社会動態の要素、これらの内訳をどのように分析されていますでしょうか。 ○議長（清水勇君）　今村総合政策部長。 ◎総合政策部長（今村和男君）　人口の分析という御質問でございますが、いいだ未来デザイン２０２８は毎年戦略計画を見直します。そうしたものを有効にしていくためには、人口というものがどうなっているかというのを分析する必要がありますので、現在、庁内におきまして、例えば年齢別とか、地区別であるとか、そうしたさまざまな観点からの分析を行っているところでございます。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　全体像だけではなく、詳細を分析していくことが必要だと考えます。　現在、いいだ未来デザイン２０２８の２年目が進行しております。今から１０年後、２０２８年の目標定住人口９万６，０００人に向けて、人口減少をできるだけ緩やかにし、また増加に取り組まなければなりません。先ほどの詳細な要素、未来デザイン２０２８の中で定期的に追跡調査していく必要性を感じます。いかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　今村総合政策部長。 ◎総合政策部長（今村和男君）　定期的な追跡調査ということでございますが、御指摘のとおり、実態がどうなっているかというのを把握しながら進行管理するのが重要だと思っておりますので、先ほど答弁させていただいたように、現在、庁内で人口動態に関する分析・検証を行っておりますので、ことしに実質的な１年目となります行政評価、議会市民会議それぞれございますが、その場に庁内の分析結果をお示しし、有効な取り組みの検討の参考にしていただきたい、そのように考えております。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　飯田市に限らず、全国的な問題として、東京圏への一極集中がクローズアップされております。ところが、その東京都は、合計出生率が都道府県別でワーストの４７位、女性に係る初婚年齢、第１子の出生時年齢は全国で最も遅く、生涯未婚率は男女ともやはり４７位、若者を集めておいてそれはないでしょうと言いたくなるほどの皮肉な状況です。　要因については、通勤と仕事に時間を追われ、プライベートの余裕がない、地域のつながりが崩壊し、仕事以外のコミュニティーが形成されないなど、さまざまな仮説が立てられています。だとすると、若者の流出が進む厳しい状況ではありますが、地方こそが人口減少、少子化に取り組んでいる中心を担わなければならないと思います。ちょうど今開催中の市政懇談会でも力説しておられますが、牧野市長の基本的な考え方をお伺いします。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　この東京の一極集中につきましては、今、議員からも御指摘があったとおり、東京の出生率が一番低い中で、若い子育て世代が集中してしまっているということが非常に大きな課題であるということにつきましては、私も以前からさまざまな場面で指摘をさせていただいております。私としましては、市長就任以来、一貫して人材サイクルの構築を掲げて、出産・子育て支援、あるいは地育力による心豊かな人づくり、地域人教育や産業づくり等、総合的にこうしたことに対する対応を進めてきたわけであります。　まち・ひと・しごと創生本部が掲げております平成２６年の基本方針におきましては、国民が安心して働き、希望どおり結婚して子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくることで地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服すると、こういうふうにしております。　この考え方というものは、やはり非常に重要だと捉えておりまして、私も全国市長会におきまして、地方創生を担当する副会長といたしましても、こうした考え方でこれからも取り組みをしていきたいと思っております。　飯田市長といたしましての基本的な考え方としましては、やはり地域コミュニティーのきずなが強いこの飯田市であればこそ、多様な主体が活躍し、横に連携するパワーも発揮できると考えておりまして、結婚、出産、子育ての夢をかなえる、そういった底力がある地域ということで、モデル的な取り組みを進めていければと考えるところであります。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　人口減少の克服に関する基本的な考え方、市長と同じくさせていただきました。　結婚せよ、生めよ、ふやせよという押しつけ的なキャンペーンはもう時代おくれと言っていいと思います。ただ、結婚したいんだけれど、実際にはそこに至らない、そう考えている若者が現にいることを考えますと、そのギャップは社会として埋めていく努力をしなければならない、そのようにも考えます。　飯田市政に立ち返りまして、子育て支援や若者が帰ってこられる施策に力を入れているのは認識しております。一方で、現に生活している２０代、３０代の若者に対するライフサポート、未来デザイン２０２８の中でどのように目を向けておられるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君）　地元の若者に対するライフサポートについてでございますが、未来デザイン２０２８の中では、基本目標５「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の戦略の一つを、結婚したいと思う若者へのライフデザイン支援といたしまして、その戦略に基づき、若者に子育ても含めた人生について考えるライフデザイン意識啓発事業、未来のパートナーとの出会いの機会をつくるための各種イベントの開催や結婚相談を実施するとしております。　昨年度は、高校生を対象としまして、結婚や子育てといった人生を考えるライフデザイン啓発事業を実施いたしました。子育ての喜びや新生児ダミーを抱く体験とともに、晩婚化の状況などを説明しまして、生徒とともに、なぜ未婚・晩婚がふえているかをテーマにグループワークを行いました。本年は、実施する高校をふやす方向で検討しております。　結婚のシーンでは、出会いの場の創出のために、社会福祉協議会に委託しまして、飯田市結婚相談所を開設しているところでございます。平成２２年度から、結婚支援アドバイザー１名を配置しまして、飯田市結婚相談員と連携をとりながら、相談事業を実施しております。結婚相談所の業務としましては、お見合いの設定、各種結婚にイベントの実施などを行っております。また、各地区でも、結婚相談所との連携によりまして、創意工夫を凝らしたイベントを積極的に行っている状況でございます。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　さまざまな取り組みが考えられているとお聞きいたしました。これが当該する若い皆さんにどれだけ浸透していくかということが大事だと思いますので、その観点でもよろしくお願いいたします。　結婚、出産を経ると、乳幼児学級や幼・保育園、ＰＴＡなど、地域社会とさまざまな接点の機会が生まれますが、独身になりますと、消防団のほかにどんなつながりがあるだろうか、チャンネルが余りないのではと、そのようにも考えます。　福井県では、ふくふく出会いプロジェクトという取り組みを進めておりまして、これは企業の協力を得て、縁結び活動を活発化させ、出会いの場を提供している、そんな取り組みだと聞いております。　若者にとって、企業は最も身近な接点でありますので、ここはかかわっていく点がポイントだと思います。類似した切り口の取り組みが市内にあるかどうか、産業経済部にお聞きしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長（遠山昌和君）　産業経済部という御質問をいただきました。　企業を通じての出会いの場の創出ということでございますけれども、現在、飯田市のほうには、飯田電子工業会、また飯田精密工業会がございます。そうした中では、ボウリング大会等を開いていただいておりまして、そこに例えばの例でいきますけれども、飯田電子工業会が平成２９年に開いたボウリング大会では、男性５０人、女性３４人、精密工業会では、平成２９年度のボウリング大会で、男性５４人、女性５人というような形で開いていただいておりまして、男女の出会いの場をとっていただいております。また、飯田勤労者協議会のほうでも、９月と１２月に婚活イベントはしていただいております。９月には１２名、１２月には２０名の参加をいただきまして、９月には２組、１２月には８組のカップリング、その先はちょっと調査していませんけれども、そういった状況であるというふうに聞いております。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　いろいろな業界の皆さんで取り組みがされているとお聞きいたしました。飯田市政の中では、１０代に対して地育力向上、あるいは地域人教育だと、いろいろな種をまいておらえると思います。また、子育てしやすい環境づくりにも力を入れておられるのは認識しておりますが、１０代と子育てまでの間をどうつないでいくか、地域社会とのつながりをつくっていただくかが非常に重要だと思います。　最後に、財政の切り口で触れさせていただきます。　財政分野では、よく市民１人当たりの将来負担額が語られます。負債額が横ばいで推移したとしても、総人口や生産年齢人口が減少すると、実質として１人当たりの将来負担額は重くなります。リニア時代に向けてさまざまな挑戦をする中、人口減少と向き合い分水嶺をどう乗り切るか、克服していくか、それがまさに今だと思います。若者施策を充実することで、将来に向けた取り組みを積極的に進みやすくしていく強い意気込みが必要だと思います。牧野市長の御所見を伺います。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　これは、おっしゃるとおりでございまして、私も就任以来、３本柱の一つとして子育て支援を掲げ、人材サイクルの構築に向け、地育力、地域人教育、あるいは子育て支援、あるいは健康ケア計画における結婚、出産支援、さまざまな形で若い皆さん方に目を向けた取り組みをさせていただいてきております。いいだ未来デザイン２０２８におきましても、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、これは掲げて取り組みを進めているところでございます。今後ともしっかりと若い皆さん方に寄り添ってサポートをしていければと思っております。 ○議長（清水勇君）　岡田倫英君。 ◆２番（岡田倫英君）　人口問題はいろいろな視点からの検討が必要だと思いますので、今後も調査しながら、提言もさせていただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（清水勇君）　以上で、岡田倫英君の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　再開は、午後１時といたします。　　　　　１２時０２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１３時００分　再開 ○議長（清水勇君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　熊谷泰人君。 △熊谷泰人 ◆１０番（熊谷泰人君）　こんにちは。会派のぞみの熊谷泰人でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　実は先日、大変うれしいニュースがありまして、私が３月まで会長を仰せつかっておりました羽場文化・スポーツクラブというのがあるんですけれども、そこに所属しております丸山少年野球教室が、これは丸山小学校の児童を中心に構成しているチームなんですけれども、このたび高円宮賜杯の第38回全日本学童軟式野球大会というのがあるんですが、それの予選の飯伊大会、それから南信大会を勝ち抜きまして、松本で行われる県大会に出場するということで、今までにない快挙なものですから、先日、市長のほうへ表敬訪問させていただきまして、市長、それから教育長から激励のお言葉をいただきました。　何とか、松本で今度の２３、２４と開かれるんですけれども、そこで優勝しますと８月の全国大会に出場できるということで、子供たちは一生懸命頑張っておるもんですから、ぜひ全国大会出場を果たしてほしいなというふうに思っているところでございます。ぜひ皆様も応援をしていただけたらというふうに、よろしくお願いいたします。　今回の質問ですけれども、猛暑における市内小・中学校の状況とその対策についてですけれども、これにつきましては、これまでも多くの議員が一般質問で取り上げまして、昨年の６月には村松議員が、また近年で最も猛暑日が多かった平成２５年には永井議員が質問をされております。　気象庁の３カ月予報を見ますと、ことしの６月から８月は平年より平均気温が高い確率が５０％以上となっているということで、ことしの夏は猛暑が予想されるのかなあというところであります。　近年、温暖化により気温が上昇しているというふうによく言われますけれども、この地域では実際どうなのか、気象庁の過去のデータからちょっと調べてみました。今から４０年前、１９７８年ですけれども、教育長はちょうど中学生のころかなというふうに思うんですが、それから１９９７年までの２０年間と、それから１９９８年から昨年までの２０年間で、３５度を超えた猛暑日が何日あったのかを比較してみました。　そうしましたら、飯田では４０年前から２０年間で３１日間、それからその後の２０年間では９１日と約３倍になっておりました。ちなみに南信濃では、測定場所が違っていることもあるかもしれませんが、１９７８年から２０年間ではわずか２０日しかなかったのが、その後の２０年間では１７３日と約１０倍にもなっておりました。この同期間の７月から９月の最高気温の平均値を比較してみても、約１．４度高くなっていたというふうなデータがありました。ちなみに最近の２０年間を１０年ごとに区切ってみても、猛暑日は飯田で１．５倍、それから南信濃では２倍にもなっているということで、このデータを見ますと、確かにこの地域でも気温がかなり上昇しているのかなというふうに感じたところであります。　昨年は例年に比べて少し気温が低かったのか、飯田では３５度以上の猛暑日というのは記録されていませんが、南信濃では６日間あったようです。そうはいっても３０度を超すいわゆる真夏日と言われる日ですけれども、昨年は７月から８月の２カ月間で飯田では５０日、南信濃では５３日ということで、ほぼ毎日が３０度を超す真夏日だったというふうにデータではありました。　このような暑さの中で、体調を崩す子供たちの状況はどうであったのか、また熱中症になった児童・生徒はいなかったのか、授業には集中できているのかなど、学校現場での最近の状況を伺ってまいりたいというふうに思います。　まず、（１）になりますが、昨年の学校現場での状況についてですけれども、熱中症になった児童、それから生徒数はどうであったかを伺いたいと思います。 ○議長（清水勇君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　平成２９年度の夏季の期間、これはおおむね５月下旬から９月までございますが、における学校敷地内で熱中症と診断された児童・生徒はおりませんでした。ただ、この時期に熱中症が疑われる児童・生徒数は６名いまして、この６名は、学校の保健室で休養することで体調は回復したとの報告をいただいております。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　熱中症の患者は出なかったということですが、疑われているのは６名おられたということで、やはり昔に比べると子供たちに与える影響というのはあるのかなというふうに感じたところです。　次に、授業には子供たちはそういう状況で果たして集中ができているのかどうか、もしわかることがあれば、お示しいただければと思いますが。 ○議長（清水勇君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　学校へ照会をさせていただきました。その中で、これは暑さが原因かどうかはわかりませんが、教室で行う授業に集中できない子供は見受けられるという報告はいただいております。　ただ、学校のそれぞれ立地条件や教室等の配置によって、各校で影響はさまざまでございます。また、風通しが悪い場所や、下の階より上の階は暑さを感じる環境になったりということで、また午前より午後の時間帯のほうが暑さが増すというような状況がございますので、各校でさまざまということでございます。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　わかりました。　確かに校舎によっても位置等によっても状況は違うと思いますけれども、どちらにしても集中ができない子もおるということですので、それでは次の運動会とか体育授業、部活動などにおける学校行事への影響はどうであったかもお伺いします。 ○議長（清水勇君）　三浦教育次長。
    ◎教育次長（三浦伸一君）　これも先ほどと同様に学校へ照会をさせていただきました。暑さにより学校行事を中止したという報告はございませんでした。これは、学校現場で年間計画で立てた行事を行うための対応策として屋外活動の時間帯を午前中に変更したり、また活動時間を短縮したり、小まめな休憩を入れる等の可能な限りの配慮に心がけている、そういうことかなあと思います。　また、現在は水筒を持参しておりますので、小まめに水分補給、それから服装についても、小学校では草履を使用しまして足元から涼しくする、そういう環境にしております。中学校では、制服ではなく半袖・短パンでも授業を受けられるという対応をさせていただいております。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　行事への影響はなかったということで、今、対策のことも少しお話をいただきましたけれども、その猛暑対策についてですけれども、これまでには保健室へのエアコンの設置、それから教室への扇風機の設置、そのほかの対策として緑のカーテンの設置などを取り組まれてこられて、保健室へのエアコンの設置については平成２６年に全校に設置が完了していると。現在は、扇風機の複数設置を進めているというふうに前回の答弁でお聞きをしております。　改めて状況を伺っていきたいんですけれども、まずは教室への扇風機、それからエアコンの設置状況についてですが、昨年の村松議員の答弁の中で、扇風機の設置数は複数設置している学校もあるが、多くの教室では扇風機は１カ所の設置となっていると。それから、温暖化が進んでおり、現状の取り組みをよしとするのではなく、今後どうするかということだが、今年度１小学校の普通教室に２台目の扇風機の設置を予算化している。これまでの取り組みを検証する中で、必要であれば対応していきたいと考えているという答弁をいただいております。　今年度、昨年は１台設置したということですが、今年度はその計画があるのか、また平成２７年度以降、保健室以外でエアコンを設置した例があるかを伺いたいと思います。 ○議長（清水勇君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　扇風機につきまして、３０年度の設置の予定はございません。　ただ、２９年度に予算をつけていただく中で、常時使用する全教室に、おおむね１クラス平均で２台設置をしております。　エアコンは、先ほど議員御質問の中にありましたように、全小・中学校の保健室に設置をしておりまして、またコンピューター室についても機器が入っておりますので、エアコンを設置しております。　２７年度以降、保健室以外へのエアコンを設置した学校はございません。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　扇風機の状況は、全教室に２台は設置が済んでいるということでよろしいわけですね。わかりました。　それからそのほかに、先ほど服装の問題ですとか、水を持たせるとかというようなお話もありましたが、ベランダへの打ち水や、緑のカーテン、すだれの設置、それから先ほどおっしゃいました軽装での授業体制ですとか、水筒持参による水分補給ということも、それぞれの各学校で工夫をしながら対応しているということでありましたけれども、そのほか新たな取り組みとしてどのようなことをやられているのかを伺いたいと思います。 ○議長（清水勇君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　飯田市独自の対策かどうかちょっとわかりませんが、議員御質問の中でいただいた対策以外では、熱中症指数モニターというのを全校に配付をしております。これは、気温、湿度等を計測し、このモニターによって養護教諭が毎朝数値をチェックする中で、学校長に知らせて対策・判断を仰ぎ、児童・生徒への対応の判断材料にしているというものでございます。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　たしか昨年の村松議員の答弁の中にも熱中症の指数モニターですか、そういうのを使いながらやっているということでしたけれども、先ほどの答弁の中でもあったように、取り組みを検証する中でというようなお話もありました。そこで、それぞれカーテンですとか、ベランダへの打ち水などの対策を行ってきていただいておって、熱中症の指数モニターというもので管理もしていただいているということなんですけれども、その効果がどの程度あるのか、そのことを検証されておりましたら、その状況を伺いたいんですけれども。 ○議長（清水勇君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　緑のカーテンは、暑さ対策とともに環境学習の一つとして取り組んでいる学校が多くございます。ただ、全ての小・中学校には設置をしておりません。設置をしているところは、校舎の低層部分に設置をしています。したがって、低層部分には低学年の児童がおりますので、そういう学校からは涼しくなったというような評価をいただいております。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　そのほかの、今まで扇風機を２台つけられたという状況もあるわけですけれども、その辺の効果というのはどのぐらいあるのかというのは、細かいことを調べられたほうがいいのかなという気がいたします。　冒頭で申し上げましたとおり、今後さらに気温が上昇して、猛暑日もふえていくことが予想されるわけですけれども、教育委員会としては、現状の対策で十分なのかどうか、どういうふうに判断されているのかをお伺いしたいと思いますが。 ○議長（清水勇君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　各学校、夏場に教育委員さんを含めて教育委員会の職員も学校訪問をさせていただいていまして、その中で、学習環境ということで教室の環境等も確認をしております。全ての学校が８月だからということで扇風機が２台とも回っているとか、そういうことはございませんが、各担任が教室や子供たちの様子を見て稼働したりしなかったりということだと思います。　学校によって状況の違いはございますが、今後、暑さ対策としてできることとしましては、現段階では扇風機の増設ということで対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　今、お答えいただきましたが、扇風機の複数設置ということで増設を考えていくということのようですけれども、各状況を見ますと、各教室に、やっぱり四隅に１個ずつ、最低でも４個の扇風機が必要じゃないかというふうに言われている、インターネットなんかを調べてみるとそんなような話もありました。　また、昨年の村松議員の質問にもありましたけれども、壁づけよりも天井扇のほうが効果があるんじゃないかということも言われていますので、かなり天井設置が有効ということを念頭に置いてぜひ設置のほうは検討していかれるように要望しておきます。　それで御案内のとおり、最近、長野市で全ての小・中学校へのエアコン設置について検討に入ったという新聞報道もありましたけれども、保健室には全部設置されたということなんで、普通教室へのエアコンの設置についてお考えを伺ってまいりたいと思います。　まず、学校、ＰＴＡなどからエアコンの設置についての要望等が上がっておられるかお聞きしたいんですが。 ○議長（清水勇君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　教育委員会事務局では、各学校訪問と、来年度の予算要望時期に各学校とヒアリングをさせていただいています。それから、あと係が年間通じて学校巡回しているという状況です。　私どものところへ直接は、学校側から冷房施設の要望ということは届いておりません。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　私らは議会報告会を毎年やっているわけですけれども、そういうような中では、かなり要望が強いところもあります。直接学校のほうへはなかなか予算的なものもあって厳しいという状況も踏まえながら、要望を上げにくいのかなというところもありますけれども、文部科学省の２９年度調査によりますと、２９年４月１日現在で公立小・中学校の普通教室、特別教室への整備状況は、全国では４１．７％、前回３年前の調査が２９．９％から１１．８ポイント増となっていると。　長野県では、かなり低いんですけれども、８．６％で全国でも４３番目ということでかなり低い状況ではあるんですけれども、全国的には、ここ一、二年で大幅に設置率が上がってきているのかなあというふうに感じているところです。　ここ周辺の町村でも、喬木村、それから豊丘村などが中学校への設置を進めているということで、ことし豊丘村では、もう発注をされているようにお聞きしておりますけれども、県内の他市の小・中学校における設置状況、もし把握できておりましたら状況を伺いたいと思いますが。 ○議長（清水勇君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　まず、今議員のほうから県内のエアコンの設置の平均について数値を御説明いただきました。私ども、直近では２９年６月時点の調査結果が手元にありまして、それによりますと、小学校の普通教室全体で約３％、職員室や校長室含む小学校施設全体では１０％でございます。中学校は、同じく普通教室が８％、中学校の施設全体では１３％でございます。　他市の状況を把握しているかということですが、県内１９市の中でエアコンを設置している市が５つございます。ただ、５市の中で一番普通教室への設置比率、割合が高いところでも１０％程度というふうにお聞きをしております。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　わかりました。データを先ほど説明していただきました。それぞれ見方がちょっと違っているのかもしれませんが、いずれにしても１０％に届かない程度なのかなというふうに思いますが、５市の状況も今お伺いしまして、たしか上田市ですかね、かなり進んでいるのが、２５％ぐらいというふうにお聞きしましたけれども、一番進んでいるところでも普通教室ですと１０％ということですが、確かに長野県全体がおくれているという状況もあるんで何とも言えないんですけれども、飯田市において、もし小・中学校普通教室と特別教室に設置するとしたら、それぞれ全てで何室ぐらいの数になるんでしょうか。 ○議長（清水勇君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　飯田市内の小学校の普通教室が２６２です。理科とか音楽の特別教室が１９３です。中学校の普通教室は１１８、特別教室は１６５でございまして、合計しますと普通教室が３８０、特別教室は３５８、合計で７３８教室でございます。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　わかりました。　かなりの数なんですけれども、この全室に、例えばエアコンを設置したとして、どのぐらいの費用がかかるのかという試算みたいなことは、教育委員会ではなさったことはありますでしょうか。もし検討された状況があればお伺いしたいと思いますが。 ○議長（清水勇君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　これまでエアコン設置にかかわる事業費の算出をしたことはございません。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　わかりました。　私のほうでちょっと概略を調べてみたんですけれども、今、豊丘村と喬木村でやられているということで、状況をちょっとお聞きしたんですけれども、１室における機具、いわゆるエアコンの機械だけで１台大体１２０万というふうにお聞きしております。大体設置工事費やキュービクル、いわゆる高圧受電設備の改修なども必要になってくるんで、そういう部分を入れると、先ほども学校の校舎の状況によって違うというお話もありましたけれども、おおよそ１室当たり２００万弱かなというところなんですね。そうすると、７００のところにもし全部つけるとすれば１２億から１４億、これは定価ベースですので、先ほどの機械によって、恐らく半値ぐらいで機械が入ると思いますから、そういうのを見積もっても１０億ぐらいは必要なのかなあというところ、概略で言うとそんな程度かなというふうに感じたところであります。　長野市では、コストの抑制に向けてあらゆる手法を検討する必要があるということで、公募による民間事業者の意向調査、直接対話を行い、ポテンシャルを最大限に高めるための諸条件の整理を行う、サウンディング型市場調査というんですが、それを実施して、整備方式についてもＰＦＩ方式やリース方式なども選択肢に検討されているようですけれども、昨年のふるさと納税をちょっとお聞きした中で見ると、子育て支援に１，０００万超の納税があるわけですけれども、例えば今後、企業版のふるさと納税とか、あるいは小・中学校への環境整備に特化したふるさと納税というものを企画して、そういう納税を使用して徐々に環境整備を進めていったらどうかなというふうに考えるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　エアコン設置のための整備計画を実施するためには、安定した財源が必要かと思っております。ふるさと納税は、毎年安定した財源ではないので、これを主な財源とした計画を立てることは少し難しいかなと思っています。　ただ、御意見として承りたいと思います。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　市の財政が厳しい中で、一遍に整備するというのは非常に難しいというふうに思います。　それで、ことしの４月には、文部科学省が学校環境衛生基準というのの一部を改正し、教室の温度をこれまで１０度から３０度が望ましいというふうに決めていた基準を、１７度から２８度というふうに変更して全国へ通知したというふうに聞いております。　今後、教育委員会としての方向性、いわゆるエアコン設置についての方向性はどうなのか、全くつける気がないということになれば、これは話になりませんので、その辺の方向性をお聞きしたいんですが。 ○議長（清水勇君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　今後の方向性については、私のほうから回答させていただきますが、今後については、現在取り組んでおります給排水の設備の改修だけではなく、学校施設の長寿命化計画を策定する中で、雨漏り、外壁、給排水、電気等の工事を含めて検討していきたいと考えております。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　確かに公共施設マネジメントの基本方針もありますし、財政の厳しい中で環境整備、給排水の非常に今厳しいところもあるし、トイレの問題もあると思います。そういう中で、一概にすぐエアコンという話は非常に厳しいのかもしれませんけれども、ぜひそんな形で、やはり子供たちの大半が学校で過ごすわけで、今、それぞれの家庭が、さっき言いましたけど、４０年前ですと家庭の設置率が大体２％ぐらいだったものが、現在では９０％以上ということで、もうかなり子供たちの温度環境というのは変わってきております。文科省の基準の２８度ということをもし守るとすれば、とても扇風機だけでは対応できたいと思いますので、ぜひともエアコンの設置に向けて検討していっていただければなというふうに思います。要望しておきます。　次に、大きな２番、市立病院の診療体制についてを伺ってまいりたいと思います。　多角的に診療を行う部門、総合診療科というものがあるというふうにお聞きしておりまして、そのことについて伺いたいんですが、最近、その総合診療科とか総合診療医ということをテレビ報道でよく目にするようになりました。総合診療科について調べてみますと、医療における診療科の一つで、余りにも専門化・細分化し過ぎた現代医療の中で、全人的に人間を捉え、特定の臓器、疾患に限定せず多角的に診療を行う部門、また外来初診の症状のみの患者に迅速かつ適切に診断をつける科でもあるというふうに出ておりました。　ある患者さんが熱が続いている、体がだるい、足がむくんできたなどの症状のために、医療機関を受診したいけれども、どこにかかればいいのかがよくわからないというようなときに、患者さんが最初にかかって診療を受けるような科に思われるんですが、現在、市立病院には総合内科というのがありますけれども、その総合内科と総合診療科というのは、何か違いがあるのかどうかを伺います。 ○議長（清水勇君）　堀米市立病院長。 ◎市立病院長（堀米直人君）　今御指摘の総合診療科ということについてでありますけれども、総合診療科というものは、この４月に施行されました専門医制度の中で、一つの科として独立した科になっております。　多くの病院では、複数の症状などを抱えている患者さんがどの診療科で診てもらえばいいかとわからない方たちに検査や、それから治療に一番最初に当たったり、それからその病院では初診の患者さんを診て、それぞれの病気について当たりをつけて、必要に応じて院内の専門の科に分けて診ていただくような、自分も当然診ますし、そのような形で診ている方が多いというのが総合診療科であります。　それが一般的なものですけれども、飯田市立病院では、以前から総合内科という科が存在しておりまして、役割がありまして、これがほとんど一緒だと思います。つまり、一般の内科の診療はもちろん行いますけれども、いわゆる熱が出たとか、それから食欲がないとか、それから体重が減少した、どういう病気なのかなというふうにわからない方の特定の疾患の診断が難しい患者さんたちの全身を診たりして、診断をつけて治療に当たる。または、紹介状のない患者さんはもちろん、紹介状を持ってこられたかかりつけの先生から紹介をするからちょっと診てもらいたいというような方たちに、必要に応じて院内のほかの専門の科と一緒に連携してやる科が当院の総合内科であります。　ですから、こういったことを考えますと総合内科と総合診療科、これはほとんど同じものと考えてもらって、呼称の違い程度で内容は一緒と考えていただいていいものと思います。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　わかりました。　総合内科というと、何か外科とかそちらのほうは全然タッチしないのかなという感覚を受けたものですから、そうすると外科的なもの、例えば腰が痛いですとか、そんなようなものも今の総合内科で確認をしていただけるという状況でよろしいんでしょうか。 ○議長（清水勇君）　堀米市立病院長。 ◎市立病院長（堀米直人君）　それでよろしいと思います。または、患者さんが自分から、もう腰が痛いからといって先に整形外科とか外科に行かれる方はいると思いますけれども、やはりわからないときは総合内科が診て、これはこういう病気だよというふうに分けてそれぞれの科に行っていただくということが多いと思っていただいていいと思います。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　わかりました。　それで次に、先ほど院長のほうから４月に専門医制度が改革されたということで、もう一つよく聞く言葉が総合診療医という、これは医師のことだと思うんですけれども、最近よく総合診療医をテーマにしたＮＨＫや民放のバラエティー番組などがよく放送されておりますけれども、マスコミには総合診療医という言葉が結構うたわれるようになって、私のように余り医療に詳しくない者も、大体総合診療医というものがどんなものなのかなというニュアンス的にはわかってはきているというふうに思うんですけれども、ＤＲ．コトー診療所、これは漫画を原作としたテレビ番組もありましたが、あるいはＮＨＫで今、ドクターＧですか、そんなような放送もされております。そこに出てくるスーパードクターが総合診療医のように見えるんですが、そんなような形でいいのか、あるいは今市立病院には総合診療医という専門の先生がおられるのかどうかをお伺いしたいと思いますが。 ○議長（清水勇君）　堀米市立病院長。 ◎市立病院長（堀米直人君）　総合診療医はどのような医師かということでございますけれども、先ほども申し上げましたように総合内科の医師がほぼそれに等しい内容、役割をしていると思います。　患者さんの診療に当たっておりますけれども、僻地医療に携わっている先生方、地域医療を行っている先生方というものはいろいろな症状を持っている患者さんたちを診て、その先生たちは自分の専門はあるんですけれども、やはりその患者さんの社会的な状況、それから全身的な状況を含めて、包括的に患者さんを診ていただけるという、まさに総合診療にぴったりな方たちがやはり地域の先生方皆さんそうだと思います。その方たちもやはり総合診療医に当たると思います。　ただ、明確な資格だとか、それから定義というものがはっきりしていなかったものですから、今回の専門医制度が始まるに当たって、そういうような全てのことを包括的に診てくださる先生を総合診療ができる医師ということで、資格を持っていただいて総合診療医という形で診療をしていただくような形にしたのが今回の専門医制度であります。　それに対しては、それぞれの教育カリキュラムなどがありますので、それに従って、今若い先生方は始めているんですけれども、当院の総合内科の医師たちは、残念ながらそのカリキュラムには乗っておりませんけれども、実情的・内容的には、それらの素質を十分に兼ね備えている者が総合内科で治療に当たっております。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　総合診療医、今お聞かせ願ったんですが、今、４名ぐらいですかね、総合内科におられる先生たちというのが。今、総合診療医というものの定義といいますか、それを受けるためには何か研修みたいなものを行って、総合診療医というものを受けられるわけでしょうか。 ○議長（清水勇君）　堀米市立病院長。 ◎市立病院長（堀米直人君）　３年間の一応カリキュラムというか、ちゃんとやらなきゃいけない教育内容がありまして、今の若い先生方はそれに従って、それぞれの学会に所属して勉強、研さんを積んで、試験まで行って、それをちゃんと取るんですけれども、実は昔は、これが始まる前にはプライマリ・ケア学会だとか、それから日本家庭医学学会だとか、もう一つ総合診療医学会などというようなところが、それぞれの学会で個別に総合内科医とか総合医という称号を与えてやっていたのです。ですから、そういうものを持っている方たちがいっぱいいるんですけれども、残念ながら、その方たちは移行がすぐにはできない状態ですので、実質的には総合診療医なんですけれども、これから、今、３年目以上の若い先生方がこの総合専門医になれる資格を持っていると思っていただきたいと思います。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　今お聞きして、市立病院にもそういう先生がおられるのかなということで安心したところなんですけれども、概略を考えますと、診断のついていない身体症状への対応とか、整形外科や循環器科、神経内科など高齢になってくると複数の病を持っている方がおられるわけですけれども、そういう方が、例えばきょうは循環器科へ行かなきゃいけない、また内科へ行かなきゃいけない、あるいは整形へ行かなきゃいけないとなると、何日もかけて通わなきゃならんというような状況になるわけですけれども、そういう人たちを、今の総合内科、いわゆる総合診療科というところで受け入れてくれるというふうな感じを受けるんですけれども、そんなような認識で、例えば複数のを抱えながらおる高齢者の方々が総合内科にかかるということはできるわけでしょうか。 ○議長（清水勇君）　堀米市立病院長。 ◎市立病院長（堀米直人君）　当院に総合診療科を設置して、複数の疾患を持っている患者さんを、いわゆるワンストップで診たらどうかという御提案だと思います。　当院の総合内科の医師は、総合診療医という位置づけでよろしいんですけれども、いろいろなもの、実質的にいろいろな患者さんを診ておりますけれども、これだけ高齢社会が進みまして、いろいろな疾患を持っていらっしゃる患者さんたちがやってこられると、または紹介して診てくださいというふうに御紹介いただきますと、その方たちがたくさんになりまして、結局病院が初診の患者さんをたくさん診ていかなければいけないということで、実質的に非常に多忙になってきて、診療について難しい状況になってしまいますので、やはりそういう患者さんたちは、まずかかりつけの地元の先生でいろいろ診ていただいて、ここは私ができる、ここはほかのところで診てもらったほうがいいよというような形で御紹介をいただくと、それからまたは検査をしてくださいというような形で紹介をしていただいて、それでこちらのほうの専門が診るという形にしていただきますと、非常にありがたいと病院としては思っておりますので、ワンストップの総合診療科だけで治療というのは、なかなか現実的には難しいと思われます。 ○議長（清水勇君）　熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君）　設置のことについても御答弁していただきました。よくわかりました。　読売新聞の記事にちょっと載っていたんですけど、日本は１人当たりの病院の受診回数が英米の３倍、あるいはコンピューター断層撮影、ＣＴ検査なんかは、欧米よりもかなり回数が多くなっているということで、当然医療費が増大していっているわけですけれども、そういう中でやっぱり総合科というのに期待が寄せられているようです。　先ほどのお話にもありましたが、総合診療医という先生方をもう少しふやしていただく中で、ぜひともそういう我々いろんな病気を抱えている人たちがワンストップで診ていただけるようなことを検討していってほしいなというふうに思います。　大阪医科大学の医学部の鈴木富雄教授が、医療の目的は決して病気を治すだけではないと、最終の目的はその地域で暮らす住民が生きがいを持って暮らせる人生を支えることだというふうに言われておりました。そんなような形の中で、市立病院がこの地域の医療の中核的な存在として市民の人生を支えていただけるような病院になることをお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。どうもきょうはありがとうございました。 ○議長（清水勇君）　以上で、熊谷泰人君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　塚平一成君。 △塚平一成 ◆３番（塚平一成君）　皆さん、こんにちは。会派のぞみの塚平一成でございます。　では、早速ですが、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　まず１番、飯田市美術博物館の活用についてであります。ここでは通称飯田美博と呼ばせていただきます。　美術館、そして博物館の位置づけは、地域の歴史や文化・芸術に根差した施設として、地域の顔と言え、飯田美博には来るべき大交流時代を見据え、地域活性の拠点、また情報や魅力を内外に発信する文化拠点としての役割がこれまで以上に求められてくると認識をしております。　来年には、開館から３０年を迎える中、いいだ未来デザイン２０２８と教育分野計画の第２次飯田教育振興基本計画を上位計画とした飯田市美術博物館２０２８ビジョン基本プランが策定され、昨年度より施行、計画が進められています。　ここでまず、計画進行後１年を経過した中、進捗状況、取り組み状況について御説明をお願いいたします。 ○議長（清水勇君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　昨年４月に策定しました飯田市美術博物館２０２８ビジョンでは、目指す姿をリニアがもたらす大交流時代に飯田の価値と魅力を発信し、学び合い、未来を開くミュージアムとしています。　その１年目としては、自然、人文、美術、プラネタリウム、ともにそれぞれ予定どおりの歩みを見せたと考えております。　特に菱田春草の常設展示では、昨年９月３０日から開始をし、平成２９年度は第４期まで実施をすることができました。学芸員を中心に作品の研究や遺産資料の調査なども進めているところであります。　また、プラネタリウムでは、ヒーリングプラネタリウムやプラネタリウムまつり、新作発表会などを行い、また天文講座の解説や宇宙留学サマーキャンプなどの支援を行いました。　今後は、自然・人文展示リニューアルが特に重要であり、更新計画を策定して来年の美術博物館３０周年に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（清水勇君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　わかりました。　最初のほうでおっしゃられました菱田春草常設展示の件ですが、現在は第６期春草と菱田家が展示中でありまして、先日私も観覧をしてまいりました。　この飯田美博は、春草の功績を検証する、たたえ広めることを大きな目的として開館されたということを聞いております。今回、この常設展示が実現されましたことを大変意義深い成果と受けとめております。　ここで常設展開始以後の来館状況はどうなのか、そして反響などどのように受けとめていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○議長（清水勇君）　櫻井社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事（櫻井毅君）　春草常設展示を昨年９月３０日から年度末の３月３１日までごらんいただいた数でございますが、１万６４人ということでございます。　この数字につきまして、一昨年、平成２８年度１年間の春草記念室の鑑賞者数、特別を含めますが、これが１万３，０００余という数字でございまして、半年間で多くの方に鑑賞いただいたというふうに認識をするところでございます。　鑑賞された方々からは、春草が生涯で描いた作品が少ない中で、重文作品が４点ある、そういった実績のすばらしさに触れるためにも常設展示を待ち望んでいたといったことや、収蔵品がふえたことを喜ぶ声など、多くをいただいているところでございます。 ○議長（清水勇君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　よい反響があったということで、私も喜ばしく感じました。　ただ、開始から一段落して注目度というか関心度も尻つぼみになっていきかねないのかなという印象を受けております。　市民の皆様への聞き取り調査の感触でも、私は全体的にその価値の高さに比べると、一般の市民の関心はちょっといま一つなのかなという印象を受けています。例えば聞き取りの中の意見で、美博や生誕地公園、ここに近い地区では住民に対する注目度がある一方で、それ以外の地区では、いま一つの反響かしらというような分析の声も聞こえております。　ぜひ地域資源として、人々の意識が風化していかないように努めていっていただきたいと思うんですが、またこのあたりが根づいてこられれば、地域への誇り、愛着の全市民的な強化にもつながっていくと考えます。その点どのように捉えられていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（清水勇君）　櫻井社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事（櫻井毅君）　昨年度の取り組みでございますが、例えば子供たちを対象ということで捉えますと、下久堅小学校、それから旧市のほうでは追手町小学校、東中の児童・生徒が授業で春草の作品を鑑賞するという機会を持つなど、学校と連携をした取り組みを進めているところでございまして、子供たちがこういった作品を地元で鑑賞できることは大変有意義な機会であるというふうに捉えております。子供たちが見ることによって、またその御家族の方も見ていただけるような仕掛けにもつながるというとらえがございます。　また、子供たちだけでなく、例えば公民館の高齢者教室など、そういった講座と連携するなど、工夫しながら鑑賞の機会を拡大してまいりたいと考えているところでございます。　なお、半年で１万人ほど鑑賞いただいたところでございますが、今後、より多くの皆様に鑑賞していただきたいと考えるところでございまして、春草常設展につきましては、第６期というお話が先ほどありましたが、おおむね１カ月に１回ごと内容を更新して、展示内容を工夫しているところでございまして、今まで見ていただいた方もリピーターになっていただくよう、さらに広報活動等努めてまいりたいと考えるところでございます。 ○議長（清水勇君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　ぜひよろしくお願いをいたします。　ビジョンでは、飯田の魅力を発信するために、菱田春草生誕地の美術館としての訴求力をより強化とうたわれています。昨年の常設展示開始日、初日セレモニーにおきまして、牧野市長からの御挨拶の中で、春草の作品と生涯をさまざまな角度から紹介し、全国、世界に発信したいと述べられた旨が地元紙で掲載されたのを拝見いたしました。また、その続きとしまして、今後も作品や資料の充実を進め、飯田を春草研究の拠点にできればとおっしゃられています。　ここで、そのお言葉に込められた発信へ向けてのビジョン、思い、そういったものをお聞かせ願います。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今、お話がありましたように、昨年、市制施行８０周年の折に全国初の菱田春草の常設展示が開始できたということは、大変うれしく、喜ばしく思っております。　美術博物館の春草コレクションは、関連資料におきましても作品におきましても、日本有数と言ってもいいほど充実していると捉えております。常設展開始に至るまでの市民の皆さん方初め、関係する皆さん方の御尽力、御協力に改めてこの場をおかりして感謝を申し上げたいというふうに思います。　今後、リニアがもたらす大交流時代に、「春草が好きになる・春草を深く知る」、そういうコンセプトのもとに、さまざまな機会を捉えて飯田の魅力を全国、世界に発信していきたいという思いであります。　そういった意味で、この８月の世界人形劇フェスティバル、そしてＡＶＩＡＭＡ総会も、そういった発信のよい機会になればと考えるところであります。 ○議長（清水勇君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　今、リニア新幹線開通時代を見据えた都市づくりが始まりつつあります。市長の答弁にもございました、この夏には世界人形劇フェスティバル、またＡＶＩＡＭＡ総会が開催されるなど、小さな世界都市を目指す上で大きな前進が期待され得る、そんな夏になろうかと思います。　そんな飯田市の状況も踏まえながら、春草の魅力をどのような手段で、全国、世界へ発信をされていくのか、具体的にお伺いいたします。 ○議長（清水勇君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　ことし８月に開催される世界人形劇フェスティバルに関してでは、国内外から多くの人形劇人を初め、関係者や観覧者がお越しいただける絶好の機会だというふうに考えております。春草の展示・展覧会を、この機会に足を運んでいただけるように積極的に広報していきたいと考えております。　また、ＡＶＩＡＭＡの総会に海外からお越しいただいている方々にも、春草のすばらしい作品をごらんいただける機会をつくりたいと考えております。　リニア時代の小さな世界都市を見据えて、飯田市を訪れる目的の一つに菱田春草が上げられるように、これからも国内外への発信を積極的に行っていきたいと考えております。 ○議長（清水勇君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　ぜひ、全国、そして世界へその価値、とうとさが広まっていくことを期待いたします。　続いて、プラネタリウムの利活用についてに移らせていただきます。　まずは、本来の機能である天文投影についてですが、星空といえば阿智村が有名ではございますが、地方都市ならではの星空の魅力の演出に努め、そのすばらしさを広めていくことは重要と考えます。そんな意味で、ドームの世界と現実の星空の魅力をリンクさせる取り組みも大事になってくると思います。また、航空宇宙産業の振興という点で、天文宇宙教育、そんな役割も期待され得ると推測をいたします。　そのような観点から、多角的な活用という点で現在の取り組み、また今後のお考えをお聞かせください。 ○議長（清水勇君）　櫻井社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事（櫻井毅君）　プラネタリウムでございますが、基本的にはドームに星空を投影して、天文への学びと情操教育を推進することを主目的に取り組んでいるところではございます。　議員御発言のとおり、多角的な活用という観点では、飯田の美術博物館のデジタル投影機につきましては、写真や映像も映すことができるといった特徴のあるものでございまして、特別投影といたしまして話題性も考えた映像番組を上映しているところでございます。例えば６月１７日には、小惑星探査機はやぶさ２を応援しようといった番組の上映も予定しております。　また、今年度の飯田・宇宙教育の取り組みとしまして、新たに関連する事業や、講座への参加者にスタンプラリーというものを予定しておりまして、プラネタリウム鑑賞もそのスタンプラリーの対象として実際の星空観察に出たとか、そういったイベントも含めてスタンプラリーとして多様な機会の活用を工夫しているというところでございます。 ○議長（清水勇君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　おっしゃられたように、プラネタリウムの役割というのは、今は星空投影に限らず多方面にわたる映像が展開できる時代になっているようです。　例えば、東京の防災展では防災力アップということで、プラネタリウムで地震や津波の疑似体験をするというようなブースが設けられたという事例も聞きました。こういった社会啓発的な活用も今後視野に入れていかれるのかなと思った次第あります。　さて、自然・文化のガイダンス機能をいかに広めていくかということでありますが、ちょうど和歌山大学との協力で、伊那谷の自然と文化を紹介するオリジナル番組の制作と投影が行われているということでありますが、現在まで幾多の作品が制作され、また今月からは新番組として風越山がラインアップに加わったということであります。　実は、このガイダンス機能を広めるという点については、私も昨年の９月の一般質問で要望させていただいたことがありました。ちょうど人形劇の文化について質問をさせていただいた際に、外から飯田に観光で来られた方たちにアンケートをとって、その集計をもとに質問をさせていただいたんですが、その回答の中で１人、初めて飯田へ来た２０代の女性が、美術博物館のプラネタリウムで人形劇のまちについて勉強しましたという記入をしてくださったということがありました。これは恐らく人形劇のまち飯田という番組であったと推測をしております。　その際に、その事例紹介の後に質問の中で、次の旨の要望をさせていただきました。このような外から来た方がプラネタリウムの映像で人形劇に関心を持たれたということを大切にし、内外の方に飯田市の取り組みをＰＲし、見て知っていただけるような効果的な媒体として、このようなコンテンツで多くの皆様に見ていただける状況を発信していただきたいと。ぜひ今後も、飯田の自然・文化の番組をさらに積極的に投影する、広める機会を設け、広まっていくようにしていかれるべきと思いますが、そのあたりのお取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（清水勇君）　櫻井社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事（櫻井毅君）　飯田のプラネタリウムにつきましても、先ほど議員がおっしゃられていました震災、例えば３・１１震災後の状況映像といったものもプラネタリウムで投影をしたという実績もございますし、そういった多角的な活用を積極的に今まで取り組んできたというところがございます。　オリジナル番組につきましては、現在、１７本作成をしてきたということでございまして、今年度は南信州の花火ということで作成をしているところでございます。今後もこういった多様な活用について、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水勇君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　将来的には、ほかの都市にも広めていかれれば理想かなと考えます。　ここで、投影機についてなんですが、基本プランでは、この投影コントロール機器の更新を進めるということも示されています。現在の投影機は、７年から８年ぐらいが経過されているんですかね。経年劣化がどのぐらいで生じるということは私もよくわからないんですが、時期的な問題、また費用対効果等を見据えた中での更新計画になっていくとは思います。　一つその際に、先ほど話したほかの市のプラネタリウムで飯田の番組が投影して広まっていかれるような可能性ということも視野に入れながら、考慮に入れていただけたらいいなと思っております。これは、映像の制作機械にもかかわってくるかもしれませんが、そういった機械の御完成ということを、またこれも考えていただけましたら、より広がっていくことが期待できるのかなと思っています。　投影機の更新を計画的に進めていくことによって、映像の魅力向上による入場者や利用者の増加につなげ、飯田の魅力がさらに広まっていくことが重要であると考えます。御見解をお聞かせください。 ○議長（清水勇君）　櫻井社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事（櫻井毅君）　プラネタリウムにつきましては、平成２３年度に更新をしたという経過がございまして、確かに７年、８年経過してきておるという状況がございます。今後につきましては、経年劣化や将来のそういった汎用性、性能もだんだん向上しておりますので、そういったところも考慮しながら考えてまいりたいということでございます。 ○議長（清水勇君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　ぜひいい方向で計画的に進めてくださるよう要望いたします。　冒頭で美術館、博物館は、私、地域の顔と申しました。その中で常設展示というのは、その館の顔であると言われます。飯田美博の自然、人文分野の常設展示は、飯田を知っていただくための絶好のスペースであり、私自身、何度見学しても飽きないなあという感想を持っております。　先ほどリニューアル計画のお話もいただきました。いいだ未来デザインの戦略計画にも、開館３０周年を迎える２０１９年度に伊那谷の自然と文化のガイダンス機能をさらに高めるため、自然・人文利用分野の常設展示更新に向けた整備事業を進める旨が示されています。来年の７月めどということで準備、段取りが進められているという話も聞いております。ぜひこれは、外から来たような方がここを見て、飯田の価値とはどんな程度かと判断されかねない、市にとっても市民にとっても大変重要な実はリニューアル計画と言えると思います。　そこでまず、このリニューアルに向けた基本的なビジョンを明確にお示しいただけますようお願いします。 ○議長（清水勇君）　櫻井社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事（櫻井毅君）　自然と人文の常設展示のリニューアルにおける基本ビジョンでございますが、独自で、多様で、また奥深い伊那谷の自然と文化の特徴を紹介し、飯田の価値と魅力を発信する展示にするよう取り組んでまいるということ。　それから、具体的には、人文展示につきましては伊那谷歴史年表に沿って象徴的な文化事象を取り扱い、自然分野では動植物や景観を模型や映像で紹介する予定でございます。多様な展示方法を導入いたしまして、展示解説の充実を図り、わかりやすく楽しめるものとしていきたいと考えているところでございます。
    ○議長（清水勇君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　このリニューアルの方向については、自然・人文常設展示室のリニューアルに関するアンケートの題で、利用者へのアンケートも実施されているということであります。ここでまずは、美術博物館の学芸員、スタッフといった皆様の専門家の方による専門的な見地を存分に出していただいて、恐らくそのような専門的意見を軸に置きながら、市民皆様の意見とすり合わせる形での方向性の協議をしていかれるのがよろしいかなと思っております。　ビジョンでは、多様な主体との協働ということもうたわれていますが、今回のこのリニューアル、方向性に対し、このアンケート以外でも多様な主体の意見等を聞き取っていく方向なのでしょうか。またその場合、皆様の御意見、どのように反映されるのか、最後にお伺いいたします。 ○議長（清水勇君）　櫻井社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事（櫻井毅君）　多様な主体という観点では、小・中学校の先生方を初めまして、例えばかざこし子どもの森公園やかわらんべなどの学習施設、それから保育園、幼稚園、それから歴史文化を研究する市民団体等を訪問いたしまして意見等をお聞きして、またアンケート的な調査を行ったりして幅広く捉えていきたいと考えております。　これらを踏まえまして、美術博物館の協議会を初め、自然と人文、それぞれの評議委員会等で専門的な立場から助言やアドバイスをいただいてリニューアルを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水勇君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　先ほど述べたとおり、この計画は大変重要なプロジェクトであると認識していますので、ぜひ新しい時代の飯田の顔の中の顔と言えるにふさわしいリニューアル計画となりますよう要望し、飯田美博の活用については締めさせていただきます。　続きまして、２番、ごみのポイ捨て・不法投棄対策についてに移らせていただきます。　ちなみに今月６月は、環境月間と定められています。　さて、昨年度の議会による行政評価において、一昨年度までの第５次基本構想の後期基本計画施策の中で、日常的な環境負荷低減活動の展開に対する施策全体の評価として、Ｂ評価、ある程度進んだという評価がなされました。最高評価のＡではなかったです。その理由として、成果指標的にはＡであるが、環境モデル都市として大枠で見ると、ポイ捨てが多いのでＢということでありました。　環境負荷というのは、ＣＯ２だけではない、ごみの問題は人のモラルの心の中に残る環境負荷であるということを実感させられる結果でありました。今後、飯田市が環境モデル都市として、その価値をさらに高めていく上において、この問題にどう向き合うかということが鍵を握っていく、そういう認識を受けました。　そこでまず、４年前に施行された飯田市ポイ捨て等防止及び環境美化を推進する市民条例、いわゆるポイ捨て条例について触れさせていただきます。条例のこれまでの成果について、目に見える効果があるのか、市民にとっても感覚的にしか認識されていない部分が多いのではないかと受けとめます。ここで、パトロール活動の状況、また報告データなども踏まえ、条例制定後、どこまでの効果が見られていると捉えられているか、お示しを願います。 ○議長（清水勇君）　松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（松下徹君）　それでは、条例施行後の成果ということですけれども、特に議員さんのほうから御質問をいただいております不法投棄の状況についてを中心にお答えをいたします。　不法投棄の発見件数でありますけれども、条例施行前の平成２５年と条例を施行した２６年度が同数の１１９件という年間数字でございました。これが条例施行後の平成２７年度については１４７件、２８年度が１１５件、前年２９年度が９４件となっております。この２７年度は、条例の施行に伴いまして監視体制を強化いたしましたので、いわゆる発見の確率が上がったことで一時的には増加をしておりますけれども、その後は徐々に、傾向とすると減ってきておるということが言えるかと思います。　条例にあわせて不法投棄パトロール員の制度の充実を行いましたし、環境美化指導員制度を新たに導入して、監視対応体制を強化する等で、特に不法投棄の早期における発見と迅速な対応については、一定の効果が出ているというふうに考えております。　しかしながら予断を許さないというとらえをしていまして、条例にのっとってこの取り組みをさらに進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（清水勇君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　わかりました。　ただ、ごみ問題に悩む区域の市民の方からは今でも悲痛な声を多々聞いております。そのことについてはまた後ほど触れさせていただきます。　ここで、この条例の認知度・周知度ということでありますが、私の市内での聞き取りの中で、特に環境美化活動の役をされていないような方々たちからは、条例を知らないと、あるいは条例があることは聞いたことがあるが詳細はわからないという方の比率が多かったです。　ここで、今現在の市民の方への浸透度はどの程度であると認識をされているかお伺いします。 ○議長（清水勇君）　松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（松下徹君）　市民の皆さんへの条例の浸透度という点についての御質問でありますけれども、これを客観的な数字で押さえているわけではございませんけれども、こういった取り組みをして、こんなような状況ではないかということでお話をさせていただきます。　まず、条例施行して以降、条例の趣旨・内容を周知するためのチラシや資料等を作成、整備いたしまして、環境課職員が、施行時には各地区での説明会を行いまして、関係する自治組織、また環境衛生委員会等々の皆さんと連携した説明を行っています。また、広報につきましては、広報紙は当然でありますけれども、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭ、ホームページ等で情報発信を行ってきております。　昨年２９年度は、新焼却場への切りかわりによって、ごみの分別方法が変更になったもんですから、この周知のためにごみ出しガイドブックを作成して、全戸に配付をさせていただきましたけれども、このガイドブックの裏表紙にもこの条例の趣旨とポイ捨て防止を呼びかける内容を掲載して、市民の皆様に周知をいたした経過がございます。　認知度は、こちらとすると徐々には高まってきていると思われますけれども、さらに地域の環境衛生組合の皆さん、また環境アドバイザーの皆さんと連携をした学習会、説明会等を重ねて、さらに啓発・周知を行っていく必要があろうかというふうに捉えています。 ○議長（清水勇君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　さらなる周知をよろしくお願いいたします。　続いて、条例では違反者、違反案件に対する措置として、勧告、次に措置を講ぜよという措置命令、さらに正当な理由なく従わない場合は事実の公表ができると定められています。ここは、条例による抑止力という目から見て重要な項目となりますが、これまで違反案件等において適切な措置、対応ができているのでしょうか。事例等もございましたら、お示しくださいますようお願いいたします。 ○議長（清水勇君）　松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（松下徹君）　違反案件の対応でありますけれども、これについては、平成２６年４月の条例施行後、違反者に対して、条例で定めておる公表の措置までは行ってはおりません。しかしながら、悪質な不法投棄につきましては、市のほうから警察のほうに通報させていただいて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法の規定に基づきまして、摘発をされた事案は毎年発生をしてきております。　市内では、この５年間、警察扱いとなりました案件については年に１０件ほどありますけれども、このうち数件は検挙に至っております。不法投棄の現場では、違反者の特定ができた場合は、当然違反者本人に通知をして片づけてもらうような対応をしておりますけれども、大量な投棄等の場合は、こうした形で警察とも連携をとりながら対応を進めておるというような状況でございます。 ○議長（清水勇君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　わかりました。　私の住む竜丘地区では、竜丘クリーン運動といってごみゼロ運動の日に合わせた環境委員の皆様たちによる箇所を分担してのごみ回収作業が行われ、先月のごみゼロの日にもありまして、私も同行して作業をさせていただきました。私が行ったところは急斜面を下って川沿いのごみ回収ということだったんですが、そこではコンビニの弁当の容器が多かったようでありました。　そのような活動に参加し、また皆様から実情を調査する中で、ポイ捨てのないまちを目指すには、まだ道半ばであるという印象を受けております。　例えば１つの事例を申し上げます。これも竜丘地区内の事案なんですが、川沿いに使用済みの紙おむつが捨てられていることがあると。どうも高齢者用のものではないかという。また、別の箇所でも多くのおむつが捨てられていたという報告があったと。皆さんもこれはひどいなという声でありました。あとは、地区はまちまちですが、医療廃棄物が落ちていたという件も聞きました。あと、ごみが川に流れてきて大変な思いをしている農家さんがいるという話なども聞いておりまして、環境モデル都市として現状とのギャップを感じるところであります。　そこで、特に目に余るような報告案件に関しては、こういう場所にこういうようなごみが捨てられていたと明確に市民に伝える、誰がやったのかはわからなくても、そのことを市民に知らしめていくということが必要ではないかと考えます。そのぐらいやらないとなかなか減っていかない部分もあるのではないかと思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（清水勇君）　松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（松下徹君）　常習箇所、また状況の公表ということで御提案をいただきましたけれども、現状ではこうした取り組みについては行っておりません。常習箇所については、現在は現場に警告看板を設置する等での対応ということでありますけれども、議員から御提案をいただいた内容については、監視の目を意識づける上での効果は期待できる可能性がありますので、これについては検討してみたいなと思います。 ○議長（清水勇君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　ぜひ御検討よろしくお願いをいたします。　次に、防止策としての市民の啓発活動という点であります。　他市の事例を簡単に１つ紹介させていただきます。　兵庫県の芦屋市という市がありまして、ここでも通称市民マナー条例というポイ捨て等の条例がありまして、ここではこの条例の推進計画が策定され、市内の行事などで積極的なキャンペーンが展開されているという事例であります。もちろん当市とは地域性、市民性の違いがあろうかと思いますので、一概にこれを模倣すべきという話はしません。ただ、現状を見る限り、先ほどの条例の浸透度を深める意味もあわせ、啓発活動への工夫、これも考えていかれればと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（清水勇君）　松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（松下徹君）　御紹介いただきました芦屋市の事例につきましては、特に漫画を用いるなどして、大変わかりやすく興味を引きやすいような工夫をされておいでになるということで参考とさせていただきました。　当市でも、先ほど申し上げたようなガイドブックですとか、チラシ、啓発の資料をつくっておりますけれども、こういったところには、やはりこういった視点も加えて工夫をしていく必要があるということを感じた次第であります。 ○議長（清水勇君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　わかりました。　続きまして、地域がみずから環境美化を推進する仕組みということで、まちづくり委員会からの申請に基づく環境美化重点路線、そして環境美化重点区域が指定される制度であります。現在まで指定が、重点路線が６０カ所余でしょうか。そしてまた重点区域は、環境美化計画を重点的に推進する区域ということで、鵞流峡の１カ所のみと聞いております。　ここで指定路線及び区域の現状について、かいつまんでお聞かせ願います。 ○議長（清水勇君）　松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（松下徹君）　環境美化重点路線区域の状況についての御質問でございますけれども、まず環境美化重点路線につきましては、特に美化の推進が必要な路線を地区のまちづくり委員会の皆さんのほうからの申請に基づきまして指定をしているというものでありますけれども、現時点では６３路線が指定となっております。　こちらについては、重点的にパトロールを実施するなどして、地区での取り組みを進めていただいておりますけれども、こうした活動に対しまして市のほうでは環境美化推進活動補助金の制度にのっとって支援等もさせていただいております。　重点路線の傾向でありますけれども、人家がまばらであるところ、あるいは通過交通が多いといった路線を指定してきているような傾向があるなと思います。　また、環境美化重点地区でありますけれども、これは議員御紹介いただいたとおり竜丘の鵞流峡１カ所でございます。しかしながら、この鵞流峡の取り組みというのは、まさにその不法投棄という負の課題を地域振興というプラスの課題に変えておいでになるという取り組みであるのと、また地区の皆さん、また事業者の皆さん、今、横浜のほうからも交流をされておる方が参加をされたり、中学生も参加をされたりということで、大変広がりを見せておいでになるということで、これは市内を見ても極めてモデル的な、先駆的な取り組みとあるというふうに認識をしています。　こうした取り組みが、さらに他地区にも広がっていけばと考えておりますし、申請に基づく制度ではありますけれども、そういった働きかけも市としてはしていく必要があるというふうに捉えています。 ○議長（清水勇君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　ありがとうございます。　鵞流峡地区の説明もしていただきまして、本当にこの地区は飯田市内の理想的な先進事例として私も感じております。そういった事例をまた広めていくということが大事でありますが、そんな観点から、今後、指定箇所への支援のあり方、そして重点区域等の指定に対するスタンスなども少しお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（清水勇君）　松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（松下徹君）　重点路線、または重点区域の指定については、条例の趣旨からしますと、まちづくり委員会を中心とする地域の皆さんがまずここの路線、区域の美化をして、捨てにくい環境をつくっていこうと、さらによい環境をつくり出していく、そういうまさに住みよい地域づくりに向けたポジティブな意思に基づく活動を指定し、支援をさせていただくという枠になっておりますので、こういった趣旨、制度のさらなる周知をさせていただいて、それに伴って支援をしてまいりたいというふうに思っています。 ○議長（清水勇君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　よろしくお願いします。　最後に、防止に向けた今後の取り組みでありまして、まずは人のモラルの問題である取り組みについて、いかに人の意識に、良心に訴えていくかということであります。　今市内では、事業者や市民の皆様が献身的なごみ拾い活動をされている、そういった場を広げていくことも大事である。また、これは違法行為なのであるといったことを周知していくことも取り組む必要があると思います。また、企業などへの連携ということも強めていくことが大事で、例えば道路事業者の道路工事の方々に意識を高めてもらって、時には監視員的な役割を示してもらうような、そんな方向で周知していくことも大事だと思っております。　最後に御見解をお聞かせください。 ○議長（清水勇君）　松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（松下徹君）　条例の趣旨にのっとって、市民の皆さん、事業者の皆さんとともに捨てにくい環境づくり、良好な環境美化の取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（清水勇君）　塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君）　ありがとうございます。　これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（清水勇君）　以上で、塚平一成君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　木下徳康君。 △木下徳康 ◆８番（木下徳康君）　皆様、改めましてこんにちは。会派のぞみの木下徳康です。よろしくお願いいたします。　今回は、市税等の納付の方法についてと、新文化会館、あるいはコンベンション施設・屋内体育施設の建設の検討状況とその方法についてをお聞きします。それぞれ市民の利便性の向上、市民の意見の反映という視点でお聞きいたします。質問に入ります。　市税、あるいは使用料等、市が市民から納付、あるいは支払いを受けるものは多岐にわたります。その方法について、税のことを中心にお聞きいたします。　今の納付は、銀行振替が主流だと思います。挙げますと市・県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料等々の納付の方法についてお聞きしていきますが、まずその種類をお尋ねいたします。お願いします。 ○議長（清水勇君）　寺澤総務部長。 ◎総務部長（寺澤保義君）　市税の収納に関します方法でございますけれども、現在、雇用主などが納税者にかわって納付いただいております特別徴収、それから納税者が直接的に納めていただいておりますいわゆる普通徴収、この２通りがあるわけでございまして、納税者が市税を納めていただく方法といたしまして、金融機関や１５地区の自治振興センターの窓口、市役所の窓口、こういったところで納付書によりまして現金納付をいただいておる方法、それから金融機関を通じました口座振替といったものがございます。平成１９年度から当市でもコンビニ納付ができるようにいたしておりますけれども、これも現金納付の一つとして納付の手続、窓口の選択肢がある意味ではふえてきたということで、利便性の向上にもつながってきておるというふうな認識でございます。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　我々納税者は、その納税に当たり手数料の支払いを求められてはいません。しかし、金融機関などには手数料がかかっていると推測いたします。それは、市のほうで負担しているのでしょうか。今、上げていただいた３つの納付方法について、それぞれおよその単価がわかるようならばお教えください。 ○議長（清水勇君）　寺澤総務部長。 ◎総務部長（寺澤保義君）　収納につきましては、それぞれ手数料が発生いたしておりまして、これにつきましては市で負担をいたしております。　収納におけます１件当たりの手数料、現在、先ほど申し上げたものにつきましては定額の方式といったような状況でございまして、まず現金納付全体でございますけれども、金融機関のスキャン、読み取りによりまして手数料が発生するものが約４０円程度、それから口座振替が約１０円、コンビニが約６０円といったような手数料が発生しておる状況でございます。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　今の御説明によると、やはり銀行振替が最も有利な納税の仕方ということだと思います。　ところで、税金とはちょっと違いますが、市立病院の診療代は数年前からクレジット払いが可能になっておると思います。病院のほうにお伺いしますが、それを導入され、今の状況とその効果を、またそれをどう見ているのかお聞きいたします。 ○議長（清水勇君）　宮内市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長兼病院経営企画部長（宮内稔君）　市立病院では、平成２１年度からクレジットカード支払いを導入しまして、現在、主要なクレジットカードでの支払いが可能になっております。また、平成２３年度からは、会計窓口に自動支払い受付機を導入しまして、現金払いとクレジットカード払いが選択できるようにしております。　入院費の支払いなど、事前に現金を用意する必要がないため、患者さんにとっては利便性が向上しているものと考えております。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　そのときの手数料は、個人でなく病院のほうで持っているということでよろしいでしょうか。 ○議長（清水勇君）　宮内市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長兼病院経営企画部長（宮内稔君）　クレジットを扱っている会社と契約しまして、そちらのほうに手数料を支払っております。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　これは難しい質問かもしれませんけど、実際に収納するときに、収納率はクレジットカードを導入する前と後で差があったのかないのか、そこら辺はわかりますでしょうか。 ○議長（清水勇君）　宮内市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長兼病院経営企画部長（宮内稔君）　収納については、収納を徴収する専門の職員を雇って訪問とか相談をしておりますので、クレジットカード支払いを入れたことによってどれだけ変わったかというのはいろんな要素がありますので、それではちょっと評価は難しいと思っております。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　了解いたしました。　確かに御説明の中にもありましたが、カードの決済の特性であると思うんですが、高額の支払いのときなどは、以前は金融機関へ現金をおろしに行ってから支払ったものです。それらからは解放されましたし、分割払いやリボ払いも可能になりました。　また、鳴り物入りというか、１８歳までの子供の福祉医療給付について、まだ窓口の無料化には至っておりませんが、これは私の私見ですけれども、カード決済を行うと事実上窓口では無料になるというふうに言えるのではないかと思います。　それでは、導入した市立病院の支払いに関して、現状では現金とクレジットカード、この使われている割合はどのくらいでしょうか。 ○議長（清水勇君）　宮内市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長兼病院経営企画部長（宮内稔君）　クレジットカードでの支払いの件数では９．４％、金額では２０％がカードでの支払いとなっております。この比率は年々増加傾向にございます。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　カード決済によって幾つかの利点があり、またその使用頻度も年々上昇中だとお聞きしました。それから考えますと、この病院におけるカード決済の導入は成功事例と言ってよいかと思います。　では、話を納税に戻します。　今後、クレジットカードなど納付方法の種類をふやす検討はされているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（清水勇君）　寺澤総務部長。 ◎総務部長（寺澤保義君）　納税におけますクレジットの収納でございますけれども、今、病院の事例の中で議員が質問いただいたとおり、例えば期限内納付だとか利便性の向上、こういった点では期待できるということを私どものほうとしても認識としては持っております。　ただ、クレジット納税につきましては、インターネットを使っていくといったような状況がありまして、納税に応じまして定率でのやはり手数料がかかりまして、これが先ほど申し上げた手数料に比べて高いという傾向があるというふうに言われております。そういったことから、現在、私どものほうとしても幾つかの課題がある中でありますが、そういった手数料を誰がどれだけ負担していくことがいいのか、あるいはそうは言いましてもシステム導入による経費というものも増加もしてまいりますし、費用対効果として、現在、納税意識を非常に高く持っていただいておって高い収納率のある飯田市の中で、どういった評価ができるのか、そういった意味ではしっかりと見きわめていく必要があるんだろうというふうに思っております。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　先ほどの医療費の支払いでもカード利用が伸びてきているとのことです。また、国税、都税を初め、各自治体でも進められております。それで、国税、都税の場合ですと、手数料は振り込む側が持つということで進んでおるようです。　また、そういうこともこの時代の流れ等々を考えますと、方向を見出していくというよりも、もう導入を前提に考えられて、ただしそのシステムの導入費とか維持、経費等々兼ね合いがありますので、適切な時期に導入することを希望いたします。　また、税金以外にも上下水道料金、市営住宅の使用料、保育料、学校の給食費などの支払いへの応用も考えていっていただきたいと思います。また、児童クラブの保護者負担金なども、もし市が代行して集めることができるのならば、支援員の方々は一層児童に集中できると思います。　改めて申し上げます。納付方法の種類がふえて利便性が増すことは、市民サービスの面で重要だと思います。クレジットカード等の納付の導入を検討願います。 ○議長（清水勇君）　寺澤総務部長。 ◎総務部長（寺澤保義君）　ただいまの議員から改めて御質問がありましたとおり、インターネットの時代にやはり対応していく合理的な方法というのは、私どもとしてもしっかり研究していきますし、納付のあり方についてもどういった課題があるのかということを整理した上で、先ほど申しましたとおり方向性をしっかり見定めていく必要があるというふうに思っております。　そういった意味で、それと同時に私どものほうといたしましても、特に自治振興センターなど身近な納付環境というのは飯田市の特徴でもありますし、大事にしていかんならん納付の窓口の一つだというふうに思っております。こういった場所では、やはり納税することはもちろん、納めていただける身近な相談の窓口としての機能ということもあるもんですから、こういったものと一緒になりながらどういった選択肢がいいのかということについて、他市の事例等も参考にしながら分析調査等も重ね合わせて実施してまいりたいというふうに思うところでございます。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　よろしくお願いいたします。　次の質問に参ります。　飯田市の進める新文化会館、南信州広域連合が進めるコンベンション施設及び屋内体育施設の検討状況とその方法について伺います。　それぞれの検討状況を随時共有しながら進める、どちらも年度末には方向性をまとめると本定例会開会前の全員協議会において御説明をいただいているところです。　まず、南信州広域連合のことについてお尋ねします。　これら施設建設に対して候補地の提供を受け、１３カ所の選定を終えて、今は施設整備に関する基本的な考え方を検討しているとお聞きしているところです。これら広域連合の施設建設の検討の進め方、それに対する市の考え方をお尋ねします。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　まず最初に、私のほうから概略をお話しさせていただきます。　ことし４月、広域連合会議におきましてコンベンション施設等の今後の検討の進め方に関する考え方を示させていただいております。　屋内体育施設やコンベンション施設は、広域連合におきまして検討が現在されているところでありますが、飯田市といたしましても文化会館等３ホールの議論をあわせて庁内外で議論をしっかりと進めていきたいと考えておるところであり、この広域連合におけます検討を、こうした議論を進める中でリードしていければと考えるところであります。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　わかりました。　それで、今まで進めてきた中で、先ほどちょっと申し上げたんですが、順番として基本的な考え方を今決めているんですけど、候補地を募集しておいてから基本的な考え方を現在検討しているという段階だと思うんですけど、私の感覚からすると、基本的な考え方を先に決めておいて、それに見合うところを候補地として募集するというほうが普通なような気がするんです。　それはともかく、今後、広域連合では、整理した考え方を広域連合議会、関係する機関団体、情報を提供した市町村へ説明、協議をするとしています。市ではもともと体協、観光協会、飯田市工業会など、また地区から上げられた候補地を広域連合に提供していると思います。これら団体への説明、協議はどうなるのでしょうか。広域連合から直接、先ほどの体協、観光協会、電子工業会、あるいは地区へ説明があるのでしょうか。 ○議長（清水勇君）　今村総合政策部長。 ◎総合政策部長（今村和男君）　広域連合の検討の成果の地元の皆さんへの説明という御質問でございますが、広域連合が示された大まかなスケジュールでは、まず施設の基本的な考え方というものを８月ぐらいまでにまとめて、それを関係の皆様とか郡・市民の皆様への説明会を想定されると。それをまた踏まえまして、施設の候補地の評価とか施設の概要については１２月という一つの区切り区切りで、郡・市民の皆さんとの情報共有を大切にしながら進めようと思っていますので、その状況を見ながら飯田市としてもするべき地域の皆さんへの説明なんかもあわせながらして、しっかりと市民の皆さんにも情報共有いただきながら検討を進められるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　ありがとうございます。　今のところなんですが、もし説明を直接広域がしないとすれば、飯田市は当然説明を受けるわけなので、今言った団体、あるいは特に地区へは市としては十分な説明をして、意見を求めていくことを希望いたします。その段階においては。よろしくお願いいたします。　確認をしておきたいことがあるんですが、広域連合のコンベンション施設のことですが、前に世界から人を呼び込む感動フィールドを目指してグローバルな人の流れを促進するために、その中核施設として国内外から会議やイベント等を誘致できる施設として整備を目指すと示されていたと思います。それはともかく、これは人を外からここへ呼び込むために建設するというような認識でよろしいでしょうか。 ○議長（清水勇君）　今村総合政策部長。 ◎総合政策部長（今村和男君）　コンセプトについては広域連合で検討されておりますので、示された中で私が聞く中では、まず今言われましたようにリニア時代を見据えて地域内外から多くの人に来ていただくということも当然大事ですし、だからといって地域住民の皆さんにとって関係のない施設ということでは私はないと思っておりますので、両方あわせ持って、将来の地域を見据えて必要な機能をしっかりつくっていくということになるんだろうと思います。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　では次に、文化会館の建設の検討状況について伺います。　市内にあるホール機能を持つ３つの施設の今後の方向性を、飯田市の文化ホール施設等検討の進め方として、さきの全協でお示しいただきました。その中に、まずは新文化会館の建設を視野に検討のポイントを明確にする。また、広域連合と検討状況を共有するとあります。これらについてもう少し詳しく御説明をお願いしますが、まずポイントの明確化とはどういうことでしょうか。 ○議長（清水勇君）　櫻井社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事（櫻井毅君）　文化会館は、現在も幅広く舞台芸術活動の拠点で、そういったものを鑑賞し、親しめる場として機能していると認識するところでございます。今後、そのリニア時代の到来とともに、少子・高齢化に伴う人口減少等を見据えながら、必要となる機能と、またその規模をまとめていく必要があるという認識を持っております。　それをまとめるに当たりましてのポイントとしては、演ずる側、出演者、演奏側から見た課題、それから観客側から見た課題、その他課題というふうに大きくは分けられると捉えております。具体的には、演ずる側としてはステージ機能、それから楽屋の数、規模、それから機材の搬出等の課題、それから見る側としては客席の部分、それから駐車場、トイレ、空調等、その他としては会議室等あるというふうに認識しております。　これら大きくは３つの課題、ポイントを明確に整理していくというのが第１段階と捉えるところでございます。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　次に、広域連合と検討状況を共有するということはどういうことでしょうか。 ○議長（清水勇君）　櫻井社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事（櫻井毅君）　広域連合での検討がこれから進んでいくと認識しております。飯田の文化ホールとの検討に、この広域での検討結果というのは大きく影響するという認識を持っております。　そこで、広域連合が設置する検討委員会での検討状況を適宜把握する、先ほど総合政策部長から区切り区切りでというお話がありましたが、そういう段階に応じて状況を共有しながら、また確認しながら飯田市での検討の参考としてまいるということでございます。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　その点なんですが、ちょっとくどいようですけれども、共同歩調でやっていくんですかというふうに問うたら答えはどうなりますでしょうか。 ○議長（清水勇君）　櫻井社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事（櫻井毅君）　先ほど申したように、広域連合との検討結果というのは、大きくこの文化ホールの方向性については影響するということでございますが、まずは先ほど申したポイントの整理としての機能の部分、これから必要な文化ホールの機能、それから規模がどうあるべきかと、そのあたりは独自に検討は進めても影響はないというふうに捉えるところでございます。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　ありがとうございます。　私もそのように思うのです。それでちょっと述べさせていただきますが、飯田市と南信州広域連合とはもちろん別組織なので、協議をしたりするということは、それは交渉をするということになると思うんです。その交渉をするためには、今言われた機能、用途、あるいは規模だったり場所だったりというものを、それぞれその目的に応じてはっきりとしておかないと、交渉にはならないように思うのです。広域連合は飯田市にとって重要な組織であると思います。そのためにもきちっと交渉をしていただきたい。そのためにどちらも方針を出しておいて、ともにできるところはやるというスタイルがいいのではないかと思います。　本来の施設の目的として、文化会館は単に貸しホールではなく、市民の文化・芸術の発展に寄与するということだと思います。一方、広域連合が進めるコンベンション施設は、先ほどもちょっと話題にしましたけれども、外からこの地域への人の流れをつくるということですので、これらを、もし同一施設を検討するということになると、趣旨からするとかなり隔たりがあるように思うのです。それを調整していくには、またそれ相応の議論が必要になってくると思います。そういったところもきちっと詰め、また報告いただきたいと思います。　そして、市内にある３ホールの具体的な検討の市の考え方をお聞きしますが、まず新文化会館建設を視野に方向性を整理するとのことです。あと２ホールの方向性をどうするのかということが気になります。　同じ趣旨の質問を昨年第４回の定例会でもさせていただき、現状の市民の皆さんの活動を踏まえながら、どういう機能をその施設に入れていくかということを大前提にして検討しておりますとお答えをいただいております。そして、ちょっと先ほどの質問のところで、その規模や用途の検討のポイントを明確化するといった話がありましたが、この第４回のときの御答弁と、この検討のポイントを明確化するということは同一のことと思ってよろしいかどうかと思いまして、お答えいただければと思うんですけど。 ○議長（清水勇君）　櫻井社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事（櫻井毅君）　文化会館の今回検討ポイントを明確化するということは、議員おっしゃる部分と同じと捉えることはできると思います。今後、この課題を整理していくことで、ニューホールのほうの検討のほうにも関連はさせていくということになると思います。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。
    ◆８番（木下徳康君）　そうしますと、結論を得るのが来年度末の予定が、広域との話のために今年度末に短縮されてきたという経過があると思いますが、そして前回質問したときと状況が変わっていなくて、これから検討するということは、半年間、検討は進んでいないのではないかという気がするんです。それは私、個人的に御指摘申し上げます。　私が思うに、この決める決め方なり順番なりをやはり決めておいてもらい、それを公表してわかりやすくしておくことが重要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　今村総合政策部長。 ◎総合政策部長（今村和男君）　決め方の手順ということですが、少しちょっと振り返りになりますけど、まず飯田市では公共施設マネジメントで３ホールというのが重点検討施設になっていますと。そのあり方というものは目的別検討会議、あるいは地域別検討会議で飯田市として３１年度までに結論を出そうというのがまずありましたということです。　それがあった後に、広域連合としては、いわゆるコンベンションというものの知事への要望を進めて検討が始まってきたと。そうしたものに対して、例えばこの議会なんかでもやりとりがあったのは、コンベンションと飯田市のホールはどういう関係にあるんだという御質問をいただく中で、それは当然コンベンションにはホール機能も含まれると思われるので、密接な関係があると。ですから、広域連合の検討の進め方を見る中で、飯田市の検討も考えていかなきゃいけないというのを、多分３月ぐらいのときにお答えした覚えがあります。　そうした状況の中で、４月に広域連合としてコンベンションの進め方というのを、先ほど言いましたようにまず８月までに一つの考え方を区切り、１２月、それで年度末というスケジュールが示されましたんで、じゃあそれを踏まえたときに飯田市の３ホールの検討はどう見直すのかということが課題になっていたので、今回お示しさせていただいて、飯田市としてホールのあり方を検討していきますが、まず真ん中の区切りがあるぐらいまでの広域としてのコンベンションの一区切りのところを目安に、飯田市としても基本的な機能とか規模とかを検討し、その広域がどんなものをつくるかとわかったときに、飯田市の３ホールとの関係というのが見えてきますので、それを踏まえて具体的なものについて、広域としてもコンベンションの検討を進めるし、それとの関係性を見ながら飯田市のホールを進めていくということをこの間お示しさせていただいたと思っておりますので、関係を持ちながら、手順については私どもとするとなるべく具体的に説明をさせていただいておるつもりでおります。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　わかりました。　では、あと２ホールの話ですけれども、鼎文化センター、飯田市中央公民館については、その協議も文化会館の検討と同じように今年度末に出す予定なのかどうかということを伺います。 ○議長（清水勇君）　櫻井社会教育担当参事。 ◎社会教育担当参事（櫻井毅君）　検討のスケジュールにつきましては、広域連合のコンベンション施設等の検討状況を把握しながら、年度末までの一定の方向づけを行っていくという計画ではございますが、１つはやっぱり広域連合での検討状況の進み方の状況によってはその影響も出てくるなというふうには認識しているところでございます。　いずれにいたしましても、今年度末の段階ではどういう検討状況かというところまでは御説明申し上げていくという考え方でございます。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　わかりました。　検討状況を説明してくれるとのことですけど、私は文化会館の建設を優先する必然性というのは否定しません。しかし、その検討するのと同時に３つのホール、あるいは市全体のホールのあるべき姿というのを同時に考えておく必要があるのではないかと、そんな気がします。　それぞれのホールには、地域別、目的別検討会議を設置されると思うのですが、またそういうこととあわせて市内のホール施設全般を見渡す意見も必要だと思います。　そこで次の質問に行きますけど、現在の市役所、この新庁舎建築の折にも設けた庁舎建設検討市民会議と同じように、この新文化会館建設検討においても市民会議を設けたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　新文化会館の方向性の案がまとまった段階で、議員がおっしゃる市民会議設置といった御提案も参考にしながら、市民の皆さんの意見を聞く機会を設けることも視野に置きながら進んでまいりたいと思います。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　わかりました。　私は、このホール全体のことを見渡して、文化会館を建てるのと同時にあと２ホールのことも含め、飯田市のホールの今後の配置をどうするかということをこの市民会議も設けて検討したらどうかという御提案を申し上げました。　より市民に親しまれる文化会館とするためには、建築段階から市民の意見を反映することが必要と思います。それで、市民会議の創設は一つの案です。そのほかにも市民の意見をどう捉えて、あるいはどう取り入れていくおつもりなのかお聞かせください。 ○議長（清水勇君）　櫻井教育担当参事。 ◎社会教育担当参事（櫻井毅君）　平成２８年度に１度、目的別検討会議、文化会館の関係で開いております。そのときにも多様な意見、いろんな角度から意見をいただいているところでございます。　今回、そういったものもベースに置きながら、新文化会館建設に向けた具体的な検討ポイントを整理していく中では、改めまして市民の皆さん等の御意見はいただいていくという考え方で進めてまいりたいと思っております。 ○議長（清水勇君）　木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君）　新文化会館が建設されるとすると、どうでしょうか、６０年ぐらいは使えるものだと思います。私などの寿命と比べますと文化会館のほうが長いと思います。また、今いる飯田市民の半数以上の方よりも長いのではないでしょうか。そうしますと、この建物は将来の飯田市民へのプレゼントとも言えるものかと思います。それが負のプレゼントとなるか、プラスのプレゼントとなるか。できれば新文化会館が将来、飯田に暮らす人々に今の市民全員からのよきプレゼントとなるように希望いたします。　また、建築が完全に決定していない今の段階でありますと、その可否の結果もですが、その検討過程が重要だと思います。今後、なお一層日本全体の人口を初め、縮小していく中で、飯田市において新文化会館の建設のよき議論がなされれば、後世にとって参考になると思います。　市民の総意の結論を得るため、市民の意見を聞くためにも、まず先ほど説明いただきましたように、決め方とかも私の理解も届いていないところもありましたが、きちっと市民にそこをわかるように説明していただき、声を集めやすくしていただきたいと、そんなふうに思います。　今回は、市民の利便性の向上のため、市税等にクレジットカードによる納付の導入について、市民全体の意見の反映という視点で文化会館の建設検討をテーマにいたしました。これらを通じて協働、共創を重要視するいいだ未来デザイン２０２８の実現に向けた一助となることを希望して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（清水勇君）　以上で、木下徳康君の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　再開は、午後３時１５分といたします。　　　　　１４時５８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１５時１５分　再開 ○議長（清水勇君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　永井一英君。 △永井一英 ◆１２番（永井一英君）　皆さんこんにちは。公明党の永井一英でございます。　今回は、３点について議論をしてまいりたいと思います。　１点目は、大きく変わりつつある保育園のあり方について。　２点目は、昨年の５月に民法の一部を改正する法律が成立をいたしました。民法のうち債権関係の規定は、明治２９年に民法が制定されてから約１２０年間ほとんど改正されてこなかったようです。この法律改正が公営住宅入居に際しての連帯保証人制度に与える影響について伺います。　３点目は、空き家等への対策を取り上げます。　これについては、これまでも多くの議員が取り上げられておりました。私も平成２２年１２月議会、２４年９月議会、そして２７年６月議会において取り上げてまいりました。今回はこれまでの議論も踏まえ、飯田市空き家等の適正な管理及び活用に関する条例が施行された２７年７月１日以降、市は条例を生かして準特定空き家等、そして特定空き家等へどのように対応してきたかを伺ってまいります。　それでは、通告に従って質問してまいります。　初めに保育園のあり方を取り上げます。　国にあっては、量と質の両面から子育てを社会全体で支える仕組みづくりを進める目的で、子ども・子育て支援新制度をスタートさせております。教育、保育の場として、幼稚園、保育園のほかに認定こども園の普及も進み、また新たに地域型保育という制度も用意されております。そんな中にあって、運営主体の違いを抜きにして、保育園の役割、あり方はどうなったか、またどうなっていくのか、また市はどう考えているかを伺います。 ○議長（清水勇君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君）　平成２７年度から始まりました子ども・子育て支援新制度は、消費税を財源としまして、保育の量的拡大と質の向上を図ったことが主眼となっております。　量的拡大は大きく３つありまして、１つ目は認定こども園について、幼稚園機能に加えまして０歳時から５歳児の保育が可能となったこと。２つ目として、事業所内保育の簡易認可制によりまして、親の勤め先に保育施設ができるようになったこと。３つ目として、保育士の自宅などによる少人数保育の簡易認可制ができたことなどであります。質の向上では、保育士の配置基準の見直し、研修の充実、給与改善などであります。　新制度によりまして、保育の運営形態に多様性が生まれ、新たな保育施設を開設しやすくなりました。しかし、新制度になりましても、保育園は児童福祉法に定められた社会福祉事業でありまして、共働き家庭など、家庭に保育者がいない時間の乳幼児を養護する施設であることに変わりありません。　なお、平成３０年度からは、保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が統一的に改定されまして、３歳以上児につきましては、保育園・幼稚園・認定こども園、全てが幼児教育施設として位置づけられたところでございます。 ○議長（清水勇君）　永井一英君。 ◆１２番（永井一英君）　わかりました。　市は平成１８年度に定めた飯田市公立保育所民営化方針に沿って公立保育園の民営化を進めておりますが、現在運営している公立保育園の役割をどのように考えているか伺います。 ○議長（清水勇君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君）　市の公立保育園の役割をという御質問でございます。　施設の認可を受けるに当たりましては、施設設置や職員の配置の基準を満たす必要がありますけれども、保育内容も保育指針などによって定められておりまして、保育所の機能や内容は運営主体が公か民かにかかわらず、同じものになっております。　また、飯田市保育協会といって、公と民の保育士が協働して実践研究や講演会を企画する団体もありまして、どの園の職員であるかにかかわらず、協働して研さんを積み、飯田市全体としての保育の質の向上に取り組んでいるところでございます。　このように、基本的には公と民を合わせて飯田市の保育環境でありまして、公と民の双方に対峙的な意味が求められるべきではないと考えております。　ただし、市内には民間の保育施設のない地区もありまして、市は行政責任としてどの地区にも最低限の保育は保障されるべきと考えておりまして、公立がその任を果たすべきものと思っております。　また、市は上質な子育て環境づくりとしまして、豊かな自然環境や地域のきずなに支えられた食農体験など、飯田の持ち味を生かした自然保育による子育てスタイルを県の内外に発信していく考えを持っております。　このような市の戦略計画をスピーディーに展開していくためには、公立保育園が先陣を切ることが効果的であり、昨年度は公立保育園１６全園が一斉に信州やまほいく認定を取得して、飯田の子育て環境を全国へアピールすることができました。また、昨年度は公立保育園いいむす２１の取り組みについて、中部の未来創造大賞優秀賞と連合会賞をダブルで受賞し、幼児と家庭への環境教育が高く評価されたところでございます。　また、地元食材の利用率に目標値を掲げまして、域産域消を推進する先導役も、また公立保育所の使命であると思っております。このように公立施設もそれぞれに園の魅力と保育実績を誇っておりまして、地域に愛され、地域に選ばれる保育園として存在していると考えております。 ○議長（清水勇君）　永井一英君。 ◆１２番（永井一英君）　部長、確認はしますけど、きょう、まず今伺ったのは民営化を進めているわけですよね、全部を、民営化方針に従って。そうすると、当然役割が違うんだろうなと、まずお聞きしたんですよ。そうしたら部長は、まず冒頭ではその差はないんだというお話がありました。その後、るるお話がありましたが、もう一度確認をしますけど、民営化、これは私はいいと思います。いいんです。ただ、なかなか全ての公立保育園が民営化できるとは限らないじゃないですか、当然時間もかかります。少し御答弁されておりましたけど、市内には旧村の単位の唯一という公立保育園もあるわけです。そうすると、現実に存在している公立園の意義はどこにあるのかと聞いたら、どう答えられますか。 ○議長（清水勇君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君）　先ほど役割というところをお話しさせていただいたんですけれども、やはり公立保育園の意義というところも同じところにあると思いまして、存在、今現存する公立保育園は先ほど言ったような役割を持っておって、それぞれ個々にその存在意義を持っておって、その保育園の魅力ある保育園づくりをしているというところだと思っております。 ○議長（清水勇君）　永井一英君。 ◆１２番（永井一英君）　それを強調していただきたかったんです。市長、私が申し上げたかったのは、公立保育園が存在するじゃないですか。そこへ通わせている御家庭があるわけです。それは、すごく大事なことなんですよね。だって、選んでいるんですから。ですから、それだけのものを示さないと、民・公、関係ないんですよ。そういう思いやそういうものがあるというものが出てこないと僕は困るし、通っている御家庭があるわけですからね。それを明確にお答えいただきたかった。今のお答えの中にそれはありましたよね。そこが大事じゃないかというのが、まず大前提だと思うんです。ですから、それは民営化を進めるというものとはまた別の話ですよね。現実の話だと思います。それをまず確認をしておきたかったと。市長、これどうでしょうかね。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　おっしゃるように、そういったことをしっかりと存在意義を確認していただいてということで、議論を進めていただければと私も思います。 ○議長（清水勇君）　永井一英君。 ◆１２番（永井一英君）　わかりました。それでは、その大前提に立って議論を進めてまいりたいと思います。　次に進みますが、平成２９年度飯田市議会が行った議会報告会、社会文教委員会が子育てに最適な地域とはというテーマで行った分科会において、参加者から多くの意見が寄せられました。幾つか紹介します。　竜東ブロックでは、千代在住の方から千代しゃくなげの会の運営は、放課後児童健全育成事業も含めて人的に厳しくなってきたと。それから、西部ブロックでは、山本在住の方から公立保育園に延長保育がない。遠山ブロックでは、上村在住の方から上村保育園の詳しい現状報告がございました。また、飯田５地区ブロックでは、丸山在住の方から公立保育園に延長保育、未満児保育がないと。それから、西部ブロックでは、川路在住の方から公立保育園の延長保育は市の責任で取り組むべきではないかといった意見が寄せられました。　寄せられた意見を市議会ですので受けとめて、研究テーマの中でどのように扱うか今検討しているところでございますが、市側はどのように認識をするかお伺いをいたします。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　議会の皆様方の積極的なお取り組みには、改めて敬意と感謝を申し上げるところでございます。　そうした中で、上久堅、千代におきましては、地域が運営主体となって学童見守り活動と延長保育をドッキングさせた取り組みを熱意を持って進めていただいているところであります。また、川路におきましては、地元と市で膝を交えた議論をしっかりと積み重ねさせていただきまして、昨年度から地域運営主体によります延長保育の活動も開始されております。　こういった地域の皆さん方の地域の子供は地域で育てるという、こうした熱意によって、新たなモデルがつくられてきているという、そういった認識を持っておりまして、そうした地域の皆様方に改めて敬意と感謝を申し上げ、またそうした中で私どももしっかりと支えていければと思っておるところであります。 ○議長（清水勇君）　永井一英君。 ◆１２番（永井一英君）　それでは、次に進みます。　初めに、市内の民間、公立を問わず、全ての保育園において、いわゆる延長保育実施の現状はどうなっているかお示しください。 ○議長（清水勇君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君）　飯田市の認可施設の状況をまず申し上げますと、公立保育所が１６園、民間の保育所が１７園、認定こども園が６園ございます。　小・中学校と異なりまして、保育所や認定こども園には通園区がございませんので、保護者は公・民を問わず仕事と家庭の生活スタイル、通勤の動線、あるいは子供の子との相性など、合った保育所を選びます。その中で公・民ともにそれぞれの施設が選ばれる園を目指して努力しております。民間施設にありましては、国・県・市からの補助が活用できますので、長時間の開所、乳児・未満児・障害児の受け入れ、小学校低学年児童の受け入れ事業など、さまざまな特別保育メニューを積極的に実施しております。　そんな中で、延長保育の実施状況でございますが、分園を除く全ての民間保育園と認定こども園全２３園で１１時間以上開園している状況でございます。公立保育園につきましては、１１時間以上が３園、１０時間以上が７園、８時間が６園といった状況でございます。 ○議長（清水勇君）　永井一英君。 ◆１２番（永井一英君）　わかりました。全民間では延長保育をやっていると、それから公立保育園では１６園のうち６園がいわゆる４時まで、８時間ということですよね。わかりました。　それでは、公立保育園において、いわゆる延長保育を実施しているところとしていないところが存在するわけですけれども、今、どのような経過、理由があったのかお伺いいたします。 ○議長（清水勇君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君）　公立保育園の中で１１時間以上の保育をやっている保育園は３園ありまして、松尾東、鼎みつば、上郷西保育園でございます。１０時間以上は７園でございまして、座光寺、下久堅、龍江、中村、殿岡、上村、和田保育園でございます。８時間が６園で、丸山、上久堅、竜丘、川路、三穂、山本保育園となっております。　このうち丸山保育園につきましては、昭和６３年に長時間の利用者の減少によりまして、８時間保育へ縮小した経過がございます。丸山保育園以外の公立保育園では、保育時間を縮小した例はございません。　以前より、長時間の保育は拠点方式をとることで効率的、効果的にニーズへ対応してきたことから、現在もそれぞれの園での保育時間に違いがある状況でございます。 ○議長（清水勇君）　永井一英君。 ◆１２番（永井一英君）　わかりました。　これまで保育園そのものの役割、それからこれからのあり方、現在進行形だと思いますけれども、そして公立保育園の存在意義について議論をしてまいりました。　今、保育園を取り巻く状況というのは、平成１８年度当時、民営化の方針が出されたときと比べて、大分変わってきたというふうに私は認識をしております。それは、人口減少、少子・高齢化が進む中にあって、働き手の減少という構造的な問題が全国的に顕在化してきているということです。これは飯田市内においてもわかってきていることだと思います。女性を含めて働ける方にはできるだけ働いていただきたいということだろうと思います。　先ほど部長がお話しいただきましたけれども、国が進めている子ども・子育て支援新制度の中にも、仕事子育て両立支援、それから必要とする全ての家庭が利用できる支援を目指すということがありますよね。そうすると、公立保育園の民営化を進めるということは別の視点で考えたときに、午後４時までの保育では子供を迎えに行けない家庭があると。あるんですよね、現実に。にもかかわらず、延長保育がなされていないという公立保育園が現状存在することについて、市はどのように認識をするかお伺いをいたします。 ○議長（清水勇君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君）　議員御指摘の働く女性の活躍する社会づくりが進んでいるという状況は認識しております。　保護者の働き方や労働時間も多様性が広がってまいりました。そういった中で、親の就労する時間帯の子供をしっかりと安全・健康に保育することは、市の根本的な使命だと認識しております。ただし、全園で延長保育を行うのには、保育、給食の人材と財源を確保することが必要となってまいります。延長保育・未満児保育等の保育サービスの提供量につきましては、子育て応援プランにおいて管理しているところでございますが、市では第２次子育て応援プランの策定準備に入る時期に入っておりまして、今年度後半にはどの地区にどれほどの保育時間が必要なのか、ニーズ量調査を実施する予定になっております。それから、実態把握の上で、各園に必要な保育時間については精査してまいりたいと考えております。 ○議長（清水勇君）　永井一英君。 ◆１２番（永井一英君）　部長、１点伺いますが、今までの議論の中で確認をしたのは、公立民営ということじゃなくて、存在が必要だということ、これは市長とも部長とも共通認識だと思います。今、置かれている状況が違うというのも一緒だと思うんです。そうすると、結局選ばれるという保育園じゃないといけないということだと思うんですよね、結局は。その場合に、今構造的な問題がありますから、４時までということを選択肢に入ってこないんですよね、それだと。そこが問題じゃないかということを申し上げておるんです。この点どうですか。 ○議長（清水勇君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君）　確かに８時間保育をしている保育園は、フルタイムで働いているお母さん方にとっては選ぶ対象の保育園にならない、なりにくいということもございますけれども、現在の延長保育をしている保育園の利用率を見ましても、延長保育をやっているから１００％延長保育で子供を預けているという状態ではございませんので、公立保育園の延長保育を実施している保育園でも、延長保育を利用している園児は５０％を切っているという状況ですので、選ばれる保育園として延長保育は非常に有益というか、選ぶポイントとしては高いとは思うんですけれども、それだけではないんではないかということで、前述しましたけれども、保育園の価値を高めるポイントというのはいろいろございますので、そういったところで選ばれる保育園というのを追求していくというやり方もあると思います。 ○議長（清水勇君）　永井一英君。 ◆１２番（永井一英君）　ここでそればっかり議論はしませんが、１点は延長保育を利用するが１００％あるということはまずあり得ませんよね。つまり、必要な方しか利用する必要ないですからね、基本的に。だから、先ほどから言っているように、必要な方であればという意味なんですよ。その受け皿をつくる必要があるんでないかというのが私の主眼なんですよ。ですので、５０％、２５％というのは多いですよね、むしろ。というふうに私は認識しております。その認識のずれがあることだけ確認をさせていただきたいと思います。　１点、具体的な方法について伺っておきたいと思うんです。　先ほど紹介した２９年度の議会報告会でも多く意見が寄せられました。その延長保育を実施していない保育園で財政面、運営面ともにまちづくり委員会、地域住民に負わせるというのは、私は声が出ていますし無理があると思うんですけれども、市の考え方を伺っておきたいと思います。 ○議長（清水勇君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君）　先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、実際に地域のほうで地域の検討の中で仕組みを考えて、地域主体の延長保育というのを既にやっている地域もございますので、まだ８時間保育をやっている保育園で今後延長保育の検討をした方がいい保育園につきましては、そういった事例をモデルに地域のほうで市のほうも一緒になって検討してまいりますので、そういった仕組みづくりを検討していただければなあと考えております。 ○議長（清水勇君）　永井一英君。 ◆１２番（永井一英君）　議会報告会においてさまざまな市民の皆様から意見が出ているということをまず認識をしていただいたというのは、今の質問の前提があるわけですよね。よくよく問い直してみる必要があるということを市民の皆さんが言っているんじゃないかと私はとったんです。　その前提として、これは要望しておきますけれど、財政面、運営面、いわゆる少なくとも全部を市民の皆様というのは、なかなか難しい状況にあるんじゃないかなというふうに私は認識しております。ですので、例えば運営面も地域でも当然考えてくださいよと、人についても、先生方ですね、探してくださいよというのは当然だろうかなと思います。そこのところの方向を持って御検討いただきたいというふうに要望しておきたいと思いますが、市長よろしいですか。 ○議長（清水勇君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　まさに今お話があるように、財政面も含めてどういうふうに考えていったらいいかというのは、各地域において非常に大きな課題だというふうに私も思っているんですが、これからも女性活躍の時代にあって、必要な子育て支援に私も積極的に取り組んでいく所存なんです。　ただ、今、非常に私どもにとって頭の痛い問題は、財政面の話なんですけど、先日報道されたばかりなんですけど、政府におきましては、来年の１０月から全ての３歳以上の幼児教育と非課税世帯の３歳未満児保育を無償化するという方向を示されておりますが、詳細が全く明らかになっておりません。１年ちょっとしか時間がない中で、これは大変大きな課題でありまして、全国市長会におきましては、先日の６月６日の総会の後に政府に対する挨拶ということで回らせていただいたときも、実はこの話が一番大きな課題であるということを申し入れさせていただいております。無償化に係ります市町村の財源負担割合なども含めて早急に内容を示していただかないと、私どもとしては対応ができないという切実な声を上げさせていただいておるところであります。　そうしたこともあって、非常に大きな課題になっているということもありますので、それを注視しながら、一方で地域の皆様方との協議を積み重ねて、この問題に対処していく必要があるというのが私の捉えであります。 ○議長（清水勇君）　永井一英君。 ◆１２番（永井一英君）　ありがとうございました。というのは、無償化のことを入れたかったんですけど、あえて外して、でも市長がお答えいただきましてありがたかったと思っております。　それでは、次のテーマに進みます。　公営住宅へ入居するに際しての連帯保証人の取り扱いについて伺います。　初めに現状をお示しください。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　公営住宅の入居に際します連帯保証人につきまして、飯田市では現在市内に居住する方で、または市内に勤務されている方で、独立の生計を営み、かつ入居予定者と同等以上の収入がある方２名の連帯保証人を選任することとさせていただいております。なお、生活保護を受けている方で、連帯保証人が選任できないことを福祉事務所長が証明した書類の提出があった場合と、大規模災害など、真にやむを得ない特別な事情のため保証人の選任が要さないと認めた場合は、選任の必要はないとしております。 ○議長（清水勇君）　永井一英君。 ◆１２番（永井一英君）　それでは、実態について伺いますが、連帯保証人についてきょう取り上げていますので、連帯保証人をつけられないという方がおいでになるのか、また入居された後の家賃の滞納、それが連帯保証人の方へ行くというような実態はありますでしょうか。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　連帯保証人でございますけれども、申込時に保証人が選任できないという理由で辞退された事例については、ここ数年ないというふうに把握しておりますけれども、ただし問い合わせで入居の説明をさせていただいたんですが、実際に申し込みがなかったという例はありますが、その方の理由まで把握しておるわけではないということでございます。　また、滞納家賃につきましては、連帯保証人による支払いという例はございまして、実際昨年度も支払いをいただいております。連帯保証人に対しまして滞納の関係につきましては、滞納月数が３カ月以上になりましたら連帯保証人の方に宛てまして、入居者への納付の採納、納付を進めていただくというようなお願いの通知をまずさせていただいておるということで、滞納が長期化してしまった場合、事情、状況によって連帯保証人に納付を請求しておると、そんな状況でございます。 ○議長（清水勇君）　永井一英君。 ◆１２番（永井一英君）　わかりました。　次、冒頭で申し上げましたが、今回の民法の改正によりまして、個人根保証契約に限度額の設定が必要になったと聞いております。民法の改正の意義をその概要をお示しください。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　議員御説明ありました民法の改正でございますが、平成３２年、２０２０年の４月１日に施行が予定されておりまして、個人保証人の保護の拡充について改正されておるというところが、公営住宅に関係する部分かなと思います。　借金等債務以外の根保証についても、想定外の多額の保証債務や債務者が亡くなってしまった場合、相続人保証債務を求められるケースがあるというような理由の中で、賃貸借等の契約など、全ての根保証契約について極度額を定めるように拡充をされたということでございます。　また、特別な事情による根保証の打ち切りにつきましても、全ての根保証に適用になるんですけれども、賃貸借契約等の根保証につきましては、現状のまま主債務者の破産等があっても打ち切りにはならないというふうになっております。　改正法が施行されますと、極度額の書面による定めがない契約については無効となるというふうに改正されるということでございます。 ○議長（清水勇君）　永井一英君。 ◆１２番（永井一英君）　そうすると部長、公営住宅入居に際しての連帯保証人制度の影響、市の認識を伺いたいと思います。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　極度額の設定ということになりますので、連帯保証人に対しまして保証の範囲が明確になるということではありますけれども、その極度額の設定によりまして保証人が選任しやすい場合としにくい場合、両方考えられるんではないかという可能性が考えられると思っております。 ○議長（清水勇君）　永井一英君。 ◆１２番（永井一英君）　わかりました。　次に進むんですが、国土交通省、公営住宅管理標準条例という条例のひな形がありますよね。これを見直したと。連帯保証人を必要としないとする通知がことしの３月３０日付で発出したというふうに私、聞いております。これ、承知していますでしょうか、また市の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　そのような通知が国土交通省から出されて、新たな公営住宅の管理条例案というものも制定されたということで、その部分について、そこからは保証人の条文が削除されたということは認識しております。 ○議長（清水勇君）　永井一英君。 ◆１２番（永井一英君）　そうですよね。　それで、先ほど部長、概要でお示しいただきました改正民法の施行が２０２０年４月１日なんですよね。まだ２年ぐらいありますので、検討はこれからだと思いますが、検討に当たっての市の考え方をお伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　改正民法の施行にあわせまして、入居者の方が連帯保証人を選任しやすい極度額の設定ということが大事になってくるかなというふうに思います。　今後、県営住宅もございますし、他の市の市営住宅等の状況を見ながら、決められておりますので、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水勇君）　永井一英君。 ◆１２番（永井一英君）　部長、今の御答弁、選任しやすいというふうに言われているんでしたっけ。ちょっとそこをもう一度伺います。 ○議長（清水勇君）　小平建設部長。 ◎建設部長（小平亨君）　やはり国土交通省からの文書についても、選任しにくくなっているという時代背景があるということでありますので、極度額をどうしても設定しなければならないという場合には、やっぱり選任しやすいということには注意しなければならないのかなと、そんなふうには考えております。 ○議長（清水勇君）　永井一英君。 ◆１２番（永井一英君）　少し紹介をしておきます。先ほど申し上げましたのは通知なんですけれど、こういう前提があるようです。　国交省が判断した前提としまして、総務省の行政評価というのがあるようですけれど、公営住宅は国土交通省において住宅セーフティネットの中核として位置づけられているものの、民間賃貸住宅への入居に困難を伴う高齢者や障害者、生活保護受給者等が保証人を確保できないことにより、公営住宅への入居を辞退した例が見られた。このことによったということが通知として私たちの党のものとして参っております。限度額があるんですけど、幾らであれ具体的な額が設定されるとなると、非常に厳しい方が多いと思いますので、さらに連帯保証人を確保することが難しくなるという予想のもとで、連帯保証人を削除したということが国の検討の状況であったようでございます。　なので、飯田市におきましては、連帯保証人を必要としない方向で検討していただくことをきょうは要望しておきたいと思います。　それでは次に、空き家等への対策を取り上げます。　飯田市空家等の適正な管理及び活用に関する条例が施行されて、この７月１日で３年が経過をいたします。　条例を生かした、まず準特定空き家等への対策はどこまで進んだか、また今後どのように進めるか、まずお伺いをいたします。 ○議長（清水勇君）　松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（松下徹君）　準特定空き家認定に向けた進捗状況と今後の進め方ということでよろしいですか。　まず、条例施行した後に、２７年度には総合的な空き家対策の方針を策定し、また２８年３月には空き家等の対策計画を策定いたしました。ここで、いろんな制度設計をしてきたわけでありますけれども、具体の調査につきましては２８年度中に各地区のまちづくり委員会に御依頼をして調査をし、１，９５４件という空き家があることを把握をさせていただきました。　特にそれ以降、２９年度にかけては廃屋の状況調査の基準を整備しまして、基準の中で整備をしてきたわけでありますけれども、その中でおおむね１２３戸の危険な空き家がどうもあるぞということが特定、把握できたということであります。　現在行っておりますのは、特に準特定空き家というよりも、特定空き家を中心として危険性の高い空き家を再度建築基準も含めて現地再調査を詳細にかけておるところでありまして、おおむね特定空き家につきましては、どの空き家を特定空き家として認定をするかというあたりの絞り込みが主にできつつあります。これについては、７月、来月の末までには特定空き家については認定に向けていきたいというふうに考えています。　御質問いただいた準特定空き家でありますけれども、これは特定空き家ほどの状態ではないけれども、このまま放置した場合には極めて危険性が高い空き家ということで、飯田市の独自の制度として設定をしておりますけれども、こちらについてはボリューム的には恐らく３５０から４００件ぐらいが調査対象になってくるというふうに捉えておりますので、現在調査を維持していますけれども、これについてはしばらく時間がかかるという見込みがあります。とすると、認定がかなりおくれてまいりますので、ここはちょっと方向性を切りかえて、準特定空き家については、今までまちづくり委員会ですとか、あるいは近隣の方から御意見、苦情等をいただいておる空き家について優先度が高いというふうな捉えをして、ここら辺を加味して、また所有者の状況を加味して、全体の調査はしばらくかかりますけれども、優先的な準特定空き家の指定は先ほど申し上げた特定空き家と同じ時期、すなわち来月中には認定に向けていきたいなと思います。そういうわけで準特定空き家については第１段階の認定という形を考えています。 ○議長（清水勇君）　永井一英君。 ◆１２番（永井一英君）　前向きな御答弁をいただいたと思います。　１点だけ部長、質問しますけれども、３年かかりましたが、この３月に実際事業所の廃屋に人が入り込んで住民の通報で警察が駆けつけるという事例が発生をしております。これやっぱりスピード感を持つことが、まちづくりの方、自治会の皆様、ましては住民の人たちに安心を与えることとなると思いますが、この点どうでしょうか。 ○議長（清水勇君）　松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（松下徹君）　議員御指摘のとおり、スピード感を持って対応していくということは極めて重要でありますので、準特についても先ほどのような方針転換を若干させていただきました。こういった対応を迅速に行って、地域の御協力をいただきながら危険な空き家の干渉に努めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（清水勇君）　永井一英君。
    ◆１２番（永井一英君）　特定、準特定にかかわらず、それぞれ各地区、大変な課題を抱えておると思います。ぜひスピード感を持って対応していただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（清水勇君）　以上で永井一英君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　小林真一君。 △小林真一 ◆５番（小林真一君）　皆様、こんにちは。公明党の小林真一でございます。　本日最後の質問者であります。よろしくお願いいたします。　早速、通告に従って質問をしてまいります。　今回の質問内容は、独居高齢者の対応状況についてでありますが、まずは飯田市の高齢化率等から話を進めてまいりたいと思います。　全国の高齢化率は総務省の統計によると、平成２９年９月１５日現在の推計では、総人口が２１万人減少する一方、高齢者は５７万人増加し、総人口に占める高齢者人口の割合は２７．７％と過去最高となっており、飯田市の状況は平成２９年４月１日現在、飯田市の総人口１０万３，０００人余に対し、高齢者人口が３万２，０００人余、高齢化率３１．１％、地域によっては地域人口の４０％から５０％強が高齢者という地域もあります。全国の高齢者率と比べると、飯田市ははるかに全国平均を上回っているのは皆さんも御承知のとおりと思います。　このような状況の中で、独居高齢者数は市全体で３，８８０人、総人口の３．７％、高齢化率が５０％を超える地域で見てみると約１割が独居高齢者となり、市全体の高齢者に占める独居高齢者の割合は１２．１％、高齢者の約１０人に１人がひとりで暮らしているという状況です。　このような状況を踏まえ、最初の質問に参りますが、地域包括ケアシステムの現状についてお伺いをしてまいります。　厚生労働省は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体に提供されるシステムの構築を実現すること、これが地域包括ケアシステムです。いいだ未来デザイン２０２８の基本目標７．ともに支え合いみずから行動する地域福祉を充実させるの中に、戦略として、住みなれた地位での生活が続けられるよう地域福祉活動と地域包括ケアシステムとの連携を進めますとあり、主な取り組みの中に住民支え合いマップを活用した日常生活における支援の推進とあります。これは、災害時支え合い・住民支え合いマップともなっており、用途を読み上げますと、住宅地図上に災害時に高齢者や障害者など、避難行動に支援が必要となる方、いわゆる要援護者や要援護者を支援する支援者、避難所、医療機関などの地域の支援や危険箇所などの情報を記載することにより、災害時に要援護者の安否確認、避難や支援を迅速に行うための手段として活用するものですが、日常的な地域福祉活動のための住民支え合いマップとしてもその活用が期待されるものですと説明されています。　つまり、マップづくりの目的として、①として災害時の要援護者の安否確認や避難支援と、②として日常生活における支え合いがあります。日常生活における支え合いの記述には、高齢化や核家族化を背景に、高齢者のひとり暮らしの世帯や高齢者だけの世帯がふえ、また在宅で介護サービスを受けられている方が増加しています。地域で安心して暮らすためには、日ごろの支え合いによる高齢者などへの見守りや手助けが必要不可欠な時代となっています。災害時の要援護者は日常生活においても何らかの支援が必要であることから、地域で支え合うことができる地域福祉を推進するためのツールとして活用が期待されますとあります。　そこで、住民支え合いマップの支援の推進状況をお答えください。 ○議長（清水勇君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君）　平成２９年度より開始しました飯田市地域福祉計画・地域福祉活動計画の中でも、重点事業の一つに見守り支え合いの仕組みづくりを掲げておるところでございます。　住民支え合いマップは、社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターが地域の実情に応じてまちづくり委員会と調整し、支援を行う中、作成及び更新を進めております。　もともと見守り、支え合いの仕組みが構築されている地区は、マップを必要としない等の理由によりまして、地区ごとのマップ作成の進捗状況に差が生じているところでございます。　住民支え合いマップには、見守る世帯と見守られる世帯が明示されておりまして、見守る・見守られるの意識づけが日ごろの見守り、支え合い活動につながっていると思っております。　住民支え合いマップは地域福祉を推進していくための重要なツールでありますけれども、個人情報に関して地域全体で情報を共有することが困難であるといった課題も持っております。個人情報の開示について、見守り対象者から理解を得るなど方法を検討しまして、マップを活用した日常生活支援を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（清水勇君）　小林真一君。 ◆５番（小林真一君）　わかりました。　地区内のまちづくり委員会を中心として、関係者などによって地域ごとの特色を生かした取り組みがされているということでありました。　また、地域の状況によって活用や作成状況が違うとのことでもありましたし、個人情報等の問題もあるともありましたが、このように１つのツールで複数の事業をフォローできることは、職員さんや関係する方々にとっても仕事の負担の軽減や経費の削減にもつながるものではないかと思いますので、さまざまな状況はあるかと思いますが、まちづくり委員会の皆様へのさらなる推進の呼びかけ等をお願いできればと思います。　次の質問は、見守りネットワークの構築の状況ですが、まずは取り組みの現状をお答えください。 ○議長（清水勇君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君）　平成２９年度に多様な主体による飯田市見守りネットワークを構築いたしました。　訪問や地域巡回の機会の多い民間事業者等と飯田市が相互に協力し、地域での見守り活動を推進することを趣旨として、これまでに郵便局、ゆうちょ銀行、新聞販売店組合、セブン－イレブン・ジャパン、また飯田市民生児童委員協議会と見守り協定を締結したところでございます。 ○議長（清水勇君）　小林真一君。 ◆５番（小林真一君）　わかりました。さまざまな業種、企業、民間事業者の方々に御協力をいただいているとのことでした。　本年度の見守りネットワークのさらなる構築のための計画、またはお願い、依頼の状況をお答えください。 ○議長（清水勇君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君）　今年度以降も見守り協定の締結相手を拡充し、住民が安心して暮らすことのできる地域社会づくりを進めていく方向を持っております。ただ、まだ具体的にどこと締結するというような相手先は決まっていない状況であります。 ○議長（清水勇君）　小林真一君。 ◆５番（小林真一君）　わかりました。これからの急速な高齢化社会への対応のために、より一層の御尽力をお願いしたいと思います。　次の質問ですが、地域包括ケアシステムの現状ということで、高齢者が自宅で安心して暮らせる仕組みとはどういうものなのか、お答えいただければと思います。 ○議長（清水勇君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君）　市内の高齢者のうち、ひとり暮らしの高齢者数は平成３０年４月現在で４，０６８人と確認しております。高齢者の１２％を占めておりまして、年々増加傾向にあります。　ひとり暮らしの高齢者の中には、生活の手助けをしてくれる親族が近くにいない人も一定程度ありまして、こうした人の不安を和らげることが大切であると思っております。こうしたひとり暮らしの高齢者に対しましては、民生児童委員が日常の活動の中で訪問を行い、見守りや相談に応じております。また、地域包括支援センターの職員も民生児童委員と連携しまして、さまざま生活の不安、心配事について丁寧に相談に応じているところでございます。　また、こうした高齢者の見守りや安否確認の活動は、各地区のまちづくり委員会、健康福祉委員会としても取り組まれておりますほか、高齢者クラブによる友愛訪問活動や支え合いの活動としても取り組まれております。また、さらにひとり暮らしの高齢者が地域とのつながりを持つために、各地区ではふれあいサロンが開催されておりまして、高齢者の孤立や閉じこもりの防止に役立っております。　このように、ひとり暮らしの高齢者の相談に応じ、見守る活動がさまざまな主体により重層的に取り組まれているところでありまして、市としては、これらの地域での見守りや支え合いの活動を引き続き支援してまいりたいと思っております。　また、ひとり暮らしの高齢者の安心を確保するための市の事業としまして、緊急通報システム設置事業、火災報知機設置事業、緊急医療情報キット整備事業、配食見守りサービス事業を展開しているところでありまして、今後もこうした事業を実施し、高齢者の安否確認と安全の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（清水勇君）　小林真一君。 ◆５番（小林真一君）　わかりました。年々ひとり暮らしの高齢者の方が増加していると。また、見守りの状況もしっかりサポートしていただいて地域のまちづくりの方にも対応いただいているということでありました。地域包括支援ケアシステムは、これからの飯田市にとって非常に重要と考えます。より一層の取り組みをお願いいたします。　次の質問に参ります。　身寄りのない方の埋葬や墓じまいを検討される方への対応はということですが、まず独居高齢者の対応状況の中で身寄りのない方の埋葬はどう対応しているのか、お伺いしたいと思います。　高齢化が進む中で、高齢者の孤独死という問題もたびたび新聞、ニュースなどで取り上げられています。そういった状況の中で、独居高齢者の方はさまざまは不安を抱えながら生活をされていると思います。　身寄りのない方というのは極端な質問の仕方になってしまい申しわけないのですが、万が一そういった方が孤独死の状態で発見されてしまった場合、対応はどのようにされているのでしょうか、お答えください。 ○議長（清水勇君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君）　身寄りのない方が亡くなった場合はという御質問ですけれども、まずはかかわりを持つ担当部署が窓口となりまして、近親者がいないかをしっかり探します。近親者が見つかった場合は、長年おつき合いがない方が多いわけですけれども、極力故人を送っていただくようにこちら側からお願いいたします。近親者の意向を聞く中で、かかわっていただけない部分を担当部署がお手伝いをさせていただいております。また、調べましても近親者が見つからない方につきましては、墓地埋葬等に関する法律に基づきまして、市が引き取りまして埋葬をしている状況でございます。 ○議長（清水勇君）　小林真一君。 ◆５番（小林真一君）　わかりました。かかわりの部署が窓口となって近親者を探していただけると。そういった形で御尽力をいただいているという御返答でありましたけれども、どうしても見つからない方の場合、憲法で定められた中で埋葬をしていただくというお答えでした。　そのような状況の中で亡くなられた方、故人の意思表示、例えば自分に何かあった場合はこうしてほしいなどの意思表示が確認できることはあるのでしょうか。少し答えづらい質問かもしれませんが、お答えいただけたらと思います。 ○議長（清水勇君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君）　亡くなられた方の中には、生前に自分の意思を残して、またはかかわっている民生委員等にそういった意思を表示していく方も中にはおいでになると聞いております。 ○議長（清水勇君）　小林真一君。 ◆５番（小林真一君）　お答えいただきまして、ありがとうございます。　生前の意思を残している方もいらっしゃる、現実少なからず意思表示を確認することができていることもあるということでありました。　次の質問は、話題が少し変わりますけれども、墓じまいを検討される方への対応ということです。　これも新聞やニュース等で取り上げられることがありますが、少子・高齢化の中で、先祖代々守ってきたお墓が親族や後継者がいなくなってしまい、今後管理することが困難になってしまった、また生まれ故郷から遠く離れて住まいを構え、故郷実家に親族が誰もいないなど、お墓の手入れが困難になってしまった、そういった人たちが一つの選択肢として墓じまいを検討するようになってきている現状があります。　その中で飯田市としての対応をお答えください。 ○議長（清水勇君）　松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（松下徹君）　墓じまいについて御質問ですけれども、今あるお墓をいわゆる墓じまいされる場合は、御遺骨を別のお墓に移す改葬の手続というのが必要になります。この改葬の受け入れ先としては、一般的には寺院のほか、公共では三日市場にあります西部霊園の中にある市営の合葬式墳墓も御利用いただけます。　合葬式墳墓につきましては、１つの墳墓に他の方の御遺骨と一緒に埋葬するというものでありますけれども、こちらについては、申込時に使用料をお支払いいただくのみで、毎年の管理料は特に不要とさせていただいております。 ○議長（清水勇君）　小林真一君。 ◆５番（小林真一君）　わかりました。　住民の方や御家庭の状況によりさまざまな対応がある中で、一つの選択肢として西部霊園の合葬式墳墓の利用があるとお答えいただきましたが、西部霊園の合葬式墳墓の利用状況をお答えください。 ○議長（清水勇君）　松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（松下徹君）　西部霊園の合葬式墳墓の利用状況についての御質問でありますけれども、お申し込みの件数とすると、先々の予約を含みますけれども、年間で３０から４０件程度ございます。実際に御遺骨を共同のお墓に埋葬するのは年間２０件前後という数字になっています。　直近の３年間の傾向から見ていきますと、大体いっぱいになるのは２０３０年ころではないかというふうに今のところは予想しております。　状況については、以上でございます。 ○議長（清水勇君）　小林真一君。 ◆５番（小林真一君）　現状では問題なく運営していただいているということで、またいっぱいになってしまうのは２０３０年ごろになってしまう状況であるということでありました。　そういった状況の中で、他の自治体では少子・高齢化や親族、後継者の不在の影響で自身のお墓が管理できず、墓じまいをする方の増加、中には遺骨の不法投棄などによってこのような合葬式墳墓がいっぱいになってしまい対応できない例があるそうです。　現状のお答えをいただいたので、飯田市としては問題ないと感じますが、今後、先ほどのような墳墓がいっぱいになってしまう状況になる可能性もあると思われます。いっぱいになってしまったときの対応はどうされるのか、お答えください。 ○議長（清水勇君）　松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（松下徹君）　現状の予測では、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、今後の議員おっしゃるような状況の変化というものもあることは想定ができますけれども、現時点では利用状況を見ながら、これを見定めながらその後の対応というものは検討していきたいという、その程度のお答えにさせていただきます。 ○議長（清水勇君）　小林真一君。 ◆５番（小林真一君）　はい、わかりました。現状を見ながら検討を進めていくということでありました。　今までの質問の流れを踏まえて、最後の質問項目、地域コミュニティーの構築による地域住民の負担への配慮について質問を進めてまいります。　通告の（３）①の見守り対応の周知とサポートについて２つ質問をさせていただきます。　まず、１つ目ですが地域のつながりはとても重要で大切でありますし、地域包括ケアシステム、また地域コミュニティー、見守りネットワークを構築する中で、これからの課題と考える部分があります。それは、独居高齢者の方の異変に見回りネットワークで協力いただいている方、地域の方、御近所さんたちが気づいた場合、どのような対応をしたらよいのか、基本的なマニュアルやルール、警察や消防等への連絡先など、はっきりしているのか、また統一の対応方法があるのか、このような点を重要と考えますが、現状どうなっているのかお答えください。 ○議長（清水勇君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君）　地域での見守り活動の際に、誰にもみとられずに死亡していた人が発見するというような事案が飯田市内でも発生しておりまして、ひとり暮らしの高齢者が増加している状況でありますことから、今後もこういった事案が発生することがあると思われます。　こうした事案に遭遇した人がとるべき対応方法の周知につきましては、現在のところ行っていない状況ですけれども、こういった事案に遭遇することが多いのが考えられますのが、民生児童委員が多いと考えられますことから、民生児童委員向けの緊急対応マニュアルを整備いたしまして、参考となる対応の方法を周知してまいりたいと思っております。　また、こうした事案に遭遇した人の精神的なケアにつきましては、実情を把握した上で保健課で行っている心の相談業務での対応を考えてまいりたいと思っております。 ○議長（清水勇君）　小林真一君。 ◆５番（小林真一君）　わかりました。マニュアル等々、そういう一定のやり方、こういったものが曖昧なままでは各関係の方に対応をいただくのは、現場の方たちもとても心もとないと思いますので、今も前向きな御答弁をいただきましたけれども、統一のマニュアルやルールなどの早急な徹底をしていただくことを強く要望いたします。　２つ目の質問でありますが、先ほど心の相談窓口ということで御答弁をいただいてしまった部分を質問させていただこうかと思いましたが、そこの部分についてお話をさせていただきます。　御答弁はもういただいておりますが、見守り対応のサポートについてお伺いをしたいと思います。　これは、実際に高齢者の方が亡くなってしまった現場に居合わせてしまったときの発見をされた方へのサポートやケアについてお話をさせていただきたかったと思います。　実は、私も実際に高齢者の方が亡くなってしまっていた現場に立ち会ったことがあります。それは、ふだんから高齢者の方と親しい知人の方と一緒にそのお宅を訪問した際に、いつもと様子が違うと知人の方が気づき、寝室のサッシがあいていたことで確認をしたところ、残念でありましたけれども、息を引き取られた状態で発見したという状況でした。　そして、私の家族もひとり暮らしの近所の方の様子がおかしいとのことで、御自宅に伺ったところ亡くなってしまっていたということがありました。これは昨年の４月から約１年間の間にあった出来事であります。　これからの高齢化社会を考えると、これは決して特異なケース、レアなケースではないと考えます。　そうした中で、私の家族もそのときはしばらく気持ちがまいっていましたし、実際に市民の方々が御近所で仲よくしていた高齢者の方が亡くなってしまっていたという現場に立ち会った場合に、人によってはトラウマを抱えてしまったり、例えばの話でありますが、毎日独居高齢者の様子を見ていた御近所の方が、たまたま１日様子を見られなかった、そしてその日にたまたま亡くなってしまっていた、このような場合に責任を感じてしまうのではないか、そういった地域でのつながりの強さゆえに、悩んでしまうケースもあると思います。　このような悲しい思い、つらい思いをした地域の方や関係者の方たちに、少しでも相談できる場所があればよいのではないかということで質問したかったのでありますが、先ほど心の窓口ということでお答えをいただきましたので、またそういった部分、市民の方への周知、関係機関への周知をしていただければと思います。　それでは、最後の質問に参ります。　通告書にも書いてありますが、エンディングプラン・サポート事業のようなことができないかという質問であります。　このエンディングプラン・サポート事業というのは、簡単に言うと終活、人生の終わりのための活動の一つの方法で、ほかの自治体で実際に行われている活動です。　どのようなものか、少し長くはなりますが、インターネットに載っていた事業の流れを引用して説明をさせていただきます。　エンディングプラン・サポート事業の流れとして、①終活課題についての相談、市の窓口に相談に来た人が事業対象者となるかどうかを担当者が話を聞きながら確認をする。条件を満たす場合は、協力葬儀会社の情報を伝え、終活を任せる葬儀社を本人が選択する。相談者が条件に合わない場合、これは条件に合わない場合というのは資産が限度額を上回っているケースなどには、市は相談内容に応じて弁護士会や司法書士会などの適切な専門家につなげる。　②として、協力葬儀会社との相談及び生前契約、市の担当者の同席のもと葬儀会社に葬儀、納骨について相談して、生前契約を交わす。葬儀社には葬儀、納骨代をあらかじめ支払う。契約書は市と葬儀社の両方が保管する。また、注釈としてサポート事業を登録する際の確認事項は多岐にわたると。現状の生活状況、傷病、かかりつけ医、希望葬儀社、希望納骨方法、死亡届け出人、知人、家族、家計相談、訪問希望、リビングウイル、これは延命治療の考え方などです。　３番目として、このリビングウイル。延命治療の申し込み、延命治療に関して余命宣告の実施、延命治療への基本的考え、具体的な措置、緩和、臓器提供や検体、緊急搬送などについての意思を決める。　４番目として、登録カードの発行。携帯用の小カード、自宅玄関に張りつけ用の大カードを発行し、登録者に渡す。このカードには下記のようなことが記載されているとあります。氏名、生年月日、住所、事業登録番号、延命治療希望の有無、緩和治療の希望の有無、葬儀社名、かかりつけ医、緊急連絡先、行政所管の電話番号。　そして５番目として、支援計画のスタートということで、支援計画に基づき、市が各関係者に連絡をし、スムーズに支援計画が進むようにする。緊急の場合、医療機関や救急隊、民生委員らは登録カードを確認し、市や葬儀社に連絡をする。病院などで登録者が亡くなったとき、病院は登録カードに記載の市や葬儀社に連絡をし、生前に希望していた葬儀が進められる、最後に市が支援計画どおりに実行されたかを確認すると、こういう流れになっております。　前段の質問でもさせていただいた御本人の意思や緊急時の対応など、独居高齢者が今抱えている不安を少しでも和らげることができるのではないかと考えますが、飯田市としての対応の仕方や考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（清水勇君）　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君）　現在のところ、いわゆる高齢者の終活について、地域包括支援センターや市の窓口で相談を受ける件数は少ない状況でございます。したがいまして、自分が亡くなった後の葬儀や埋葬、家財の処分、賃貸住宅の明け渡し等の事務をどのようにしたいか、生前に意思表示することを行政として支援するということが今現在としては必要な状況になっていないと判断しております。　高齢者自身が自分が亡くなった後の事務をどのようにしたいか、生前に意思表示を行い、また確実に実行するための手段としては、遺言書の作成や、死後事務委任契約等の制度があります。まずはこういった制度の利用について、地域包括支援センター、成年後見支援センター等の相談業務を通じまして周知を図り、高齢者の意思表示を支援することにつなげていきたいと考えております。 ○議長（清水勇君）　小林真一君。 ◆５番（小林真一君）　今現状ですと、飯田市の状況で終活についての問い合わせ等は少ないと。市として今は必要ないという御答弁でありました。　状況としては関係するそういった所管というか、専門の方にお話をつなげるという現状であるということでお伺いしましたけれども、ただこれから２０２５年問題と言われる団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年を迎えるに当たって、一つの終活のあり方、方法として飯田市としても研究をしてみてはよいのではないかと思います。　いざ困ってからというのはなかなか手が追いつかないという状況もあるかと思いますので、この飯田市の市民の皆様の意向や、そういったものを確認しながら市民の皆様の声、また独居高齢者の方々の声に耳を傾けていただきまして、ぜひ前向きな御検討をしていただくことを強くお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（清水勇君）　以上で、小林真一君の一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま一般質問の通告者が７名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（清水勇君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。　あす１３日は、午前１０時から本会議を開きますので、時間に誤りがないよう定刻までに御参集くださるようお願いいたします。　本日は、これをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１６時２６分　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　平成　　年　　月　　日　　　　　　飯田市議会議長　　清水　勇　　　　　　署名議員　　　　　木下克志　　　　　　署名議員　　　　　村松まり子...
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